この事件は、第二次世界大戦中に旧日本軍の兵士として戦死し、靖国神社に合祀された韓国の遺族10人が、合祀の取り消しと損害賠償を求めて23日にソウル中央地裁に提訴したものです。訴訟は韓国で初めての試みであり、日本で過去に同様の訴訟はすべて敗訴しています。原告側は、日本政府が統治下の朝鮮半島で親族を強制動員し、戦死後に靖国神社への合祀に関与したと主張しています。

さらに、靖国神社が遺族の同意なしに合祀を行ったことが、追悼の感情や人格権、良心の自由を侵害しているとしています。

この訴訟は、戦争中の歴史的な行為に対する正義と記憶の問題を浮き彫りにします。まず、遺族の追悼の権利を無視し、無断で行われた合祀は大きな問題です。次に、こうした行為が政府の黙認のもとで行われた可能性は、制度の欠陥を示しています。最後に、強制動員に対しての歴史的な反省と真摯な謝罪が必要です。具体的な解決策としては、合祀取り消しの制度化、被害者遺族への経済的・精神的補償、日韓政府間での透明な歴史対話の推進があります。これらの行動を怠ることは、加害者と被害者の関係の歴史的認識の溝をさらに深めるだけです。過去を直視し、未来の和解を考える真摯さが求められています。

ネットからのコメント

1、韓国遺族の「合祀は人格権侵害」という主張には、国際法上も日本法上も全く根拠がない。靖国神社は私人の宗教法人であり、合祀の決定は国家行為ではない。ゆえに「日本政府が合祀に関与した」という主張は事実と異なる。また、戦前の兵役義務は当時の日本国民としての法的地位に基づくもので、現代の価値観をあてはめて「強制動員」を国家賠償の理由とすること自体が国際法の例外に反する。さらに決定的なのは、韓国の裁判所には外国の宗教法人の内部宗教行為を審査する権限がそもそも存在しないという点である。日本国内でも同種訴訟はすべて敗訴しており、宗教行為の自由と信教の自律性が理由だ。靖国は信教の自由に基づく追悼施設であり、遺族が「自分の宗教観と違うから合祀取消せ」と他国の宗教法人に命じることは、国際常識としても不可能。今回の訴訟は法的に成立しない政治パフォーマンスにすぎない。

2、韓国で靖国合祀取り消し訴訟、遺族10人が提訴とのこと。共同通信も原告の主張を淡々と伝えているが、「日本政府が合祀に関与」「人格権侵害」といった法的評価はあくまで遺族の感情論でしかない。

裁判所が事実認定したわけではないし、日本でも同種訴訟は敗訴続き。感情たっぷりに「初」と煽る韓国報道には、歴史や法を忘れた映画的誇張の香りが漂う。結論は裁判所次第、騒ぐほどの大事件ではない。

3、ソウル中央地裁に日本政府を裁く権利はないし、靖国神社に指示出すような筋合いでもない。強制とか人格権、良心の自由の侵害とは事実誤認も甚だしい。遺族の民族的歴史観を押し通すために騒いでいるだけで、法も正義もあったものではありませんね。

4、ちょっと調べたらわかること。当時の徴兵は、終戦間際だし、軍人や軍属として戦地に行った人は少ない。希望者がいても従軍できなかったケースがほとんど、なぜ希望したのかを解明した方がいいのではないか。遺族じゃなく、本人の記録で。