政府は外国人労働者を受け入れる「特定技能1号」と新資格「育成就労」に関して、2028年度までに計約123万人の受け入れ上限を設定する方針を示した。介護や建設など19分野が対象で、業界の現状や将来の予測を基に試算された。特定技能1号は19年に始まり、28年度までの上限は80万5700人に修正。育成就労は17分野で42万6200人の上限。

未熟練労働者が育成され、3年間の在留期間で技能を高める。技能試験を経て特定技能1号に移行可能。技能実習制度は27年4月に廃止され、育成就労への移行は原則認められない。

今回示された受け入れ方針は、労働力不足の分野への対策として意義はあるが、制度の欠陥と見逃せない問題が潜んでいる。まず、特定技能1号の下方修正から判断して、過去の試算の不正確さが浮き彫りになり、政府の計画性の曖昧さに疑問を感じざるを得ない。また、技能実習制度下での失踪問題が示すように、外国人労働者の人権問題や働き方の実質的改善が求められている。これらを踏まえ、有効な改革が必要である。まず、労働者の適正な賃金保証を法的に整備し、人権侵害の監視体制を強化することが不可欠だ。次に、高度な職業訓練を受ける機会を拡大し、日本語教育支援を充実させること。

最後に、業界間での労働条件の透明化を推進し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えることが求められる。このように、数値や制度運用ではなく、根本的な価値観の対比が現状打破に繋がる。政府には、短期的利益よりも長期的な労働市場の健全化を目指してほしい。

ネットからのコメント

1、人手不足と言っても、実際は低賃金や厳しい労働環境で、日本人労働者が集まらない業界も多いと思います。外国人労働者を増やす前に、まず日本人が働きやすい環境づくりや、賃金アップに本気で向き合うべきではないでしょうか。働きに来てくれるのはありがたいですが、安易に人数を増やすのではなく、まずは日本人が働きやすい環境を整えることが先決だと感じます。

2、そもそも受け入れ政策の前に法整備が足りません。日本人のような道徳教育を受けておらず、自律性の低い外国人に対しては法律を破った場合に非常に強力な刑罰が必要です。外国人労働者が刑罰を恐れるから法律を守ると言うのはシンガポール等を見れば明らかですが、現状は全くそれにそぐわない状態です。いざとなれば帰国すればよく、刑罰も軽いため法を破ることを恐れない状態で外国人労働者を受け入れられないと言うのが国民の認識だと思います。

3、まずは「10代の日本人を雇ったら補助金」じゃないの？ブルーカラーは高卒が担ってたが今はボーダーフリーの大学がありすぎて大学進学が楽すぎることになり、結果人手不足になってる。外国人には補助金OK,日本人にはNGの理屈は通らないでしょう。仲介・斡旋業者が儲かるからなんだろうが、実質的移民政策は断固廃止すべき。若年層だけでなく50代以上を雇えば補助金とか、日本人の雇用を最優先とした政策を実行してもらいたい。憲法の3大原則に「国民主権」があるのを忘れているのだろうか。政府は日本国民に最大限の配慮をするのが国民主権の前提である。

4、特定技能と育成就労を含む外国人労働者はこれ以上日本に入れるべきでない。これ以上入れると、人口が日本に対して多くなりすぎて、あらゆる面で軋轢が生まれる。そもそも人手不足って言ってるけど、それは賃金を安くしてるから集まらないだけ。それが日本人の賃金を抑制している。