秋田県の佐竹敬久前知事が、2023年産のコメの生産について農林水産省から増産しないよう圧力を受けたと主張している。対して、鈴木農相は圧力をかけた認識はないとし、「圧力と受け止められるやり取りがあったとすれば非常に不本意で、あってはならないことだ」と述べている。背景には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞、コメ需給量の緩和があり、農水省は秋田県のみならず各都道府県と生産の進め方について意見交換を行っていた。

鈴木氏は、現場の声に耳を傾ける姿勢を示している。

この事件では、元知事の主張する圧力が事実であるとすれば、これは制度の透明性に疑問を生じさせる問題である。圧力があったと感じる現場の声は深刻で、農水省の対応は不適切と言える。まず、農水省は地方自治体との意思疎通において、圧力ではなく啓発や促進を目的としたオープンな対話を常に心掛けるべきだ。次に、国はコメ需給の調整について透明で公正なガイドラインを設けるべきである。そして、第三者機関を設置し、自治体や農水省とのやり取りを独立して監査する体制を整えることが必要だ。結果として、大掛かりな生産調整の問題は信頼と公平の欠如が背景にあり、この状況を放置すれば農業の未来を危険にさらすことになりかねない。透明性と公平性によってのみ、地域農業の持続可能な発展が実現され、信頼を取り戻すことができるだろう。

ネットからのコメント

1、農水省もJAも解体的な出直しが必要だ。　全国の農家と消費者の流通をうまく行うため　何らかの卸機能は有効だが、価格と生産量の　調整する権限は不必要なので無くすべき。　生産者の保護のための機能だけで十分だ。　価格は市場との需給バランスに任せればよいのだが　農水省が口を出すと人為的な思惑が入り、　需給バランスが失われる。

2、米は生産調整で、需要予測に基づいて翌年の生産目標数量を国が決定し、都道府県ごとに目標生産数量を示すことになっている。国は自由な米作りと言いながら、米の生産量にキャップを被せ、暗にこれ以上米を作るなと言ってるようなもの。そして生産調整に協力して転作等を行えば補助金が出る仕組。鈴木農相は、国が米の価格にコミットしないと言っているが、生産調整で米の需給を締めて、価格の維持を図っている。

3、『認識はない』という事は、『聞く人によってはそう聞こえます』と認めている様なものですよね。一番深刻な問題は真偽の有無では無く、農相の言う事が誰も信用していない。という事で、そう思われる時点で農相の負けなのです。

4、お米券も失敗のようで残念でしたね。今回地方に配られる重点支援地方交付金をお米券として住民に配る自治体はほとんど無いようで、それを知った昨年産米を溜め込んでいた卸業者が我先に投げ売りを始めそうで米価は下がるでしょう。秋田県には大規模稲作に成功し米農家の平均年収が2000万を超える自治体である大潟村という成功例がありますから農水省に生産を調整しろと言われるのは鬱陶しくてしょうがないのでしょう。農水省と農水族議員が小規模農家を過剰に保護するから国民全体が不利益を被っているのに毎度毎度当たらない需要予測を元にまだ生産調整をしようというのだからこの人は更迭した方がいいと思います。