認定NPO法人キッズドアが実施した調査によると、物価高騰が続く中、子育て世帯の約98%がコロナ禍を境に経済的に苦しい状況が続いていると回答しました。調査は2023年10月31日から11月10日まで、同法人の支援事業に登録されている4474世帯を対象にオンラインで行われ、約4割にあたる1924世帯が回答しました。結果として、物価高によって「貯金ができなくなった」（77.

9%）や「保護者の食事減少、栄養バランスが悪化」（75.2%）といった家計への負担が明らかになりました。また、節約のために暖房設定を18度以下にするなど厳しい状況が記録されました。

この現状は、まさに制度の欠陥を可視化したものです。子育て世帯が物価高騰とコロナ禍の影響を受け続けているのに対し、政府の支援が不十分であることが批判の焦点となります。一時金や支援金の短期的な施策だけでは根本的な解決を図れません。まずは最低賃金の引き上げ、長期的な物価対策としての税制改革、さらには地方自治体による地域特性に合わせた支援制度の構築が必要です。そして、政策立案者は現場の声を直接聞くことにより、机上の空論ではない実効性のある対策を考えなければ、この状況は改善しないでしょう。未来を担う子どもたちが安心して暮らせる社会を築くためには、現在の制度の見直しと大胆な改革こそが不可欠です。

怠惰な現状に埋もれることなく、私たちは具体的な行動を促すべき時です。

ネットからのコメント

1、このNPOがそう思うなら自分たちの力でお金を稼ぎ循環させれば良い。ただクレクレと政府に訴えて何事かを成したと思っているなら考え方がさもしい。誰だって今よりお金がある生活が良いに決まっている。どうしても政府に訴え税金を取りたいならもっと個別具体的な提案をするべきです。

2、生活するうえで必要な物が買えないなら、税金での支援が必要だと思う。だが、ゲームやプレゼント等の欲しい物や買ってあげたい物が買えない事は、税金で支援する事なのだろうか？税金での支援ではなく寄付金を募るべきでは？

3、クリスマスケーキはただでさえ高いですよ。困窮世帯でなくても躊躇する人は多いのでは。クリスマスプレゼントにゲーム機は豪華なだなと思います。みなさん、お給料上がらないで取られる物は多い。どの世代も苦しいと思いますよ。

4、国がお金ない今、国や自治体からお金もらってるNPOこそ廃止したほうがいいと思います他国は福祉が整ってないから、NPOみたいな団体が必要ですが、日本は生保も障害手当もありますから存在に疑問があります行政と繋ぐための民生員は無償であり、成り手も少ないこちらにお金払って、人数増やしたほうが理にかなってると思います