日中関係の悪化が急激に進行した背景には、高市早苗首相の「存立危機事態」に関する国会答弁が原因とされているが、東京財団の柯隆氏はこれを否定し、真の原因は2025年10月の日中首脳会談にあると指摘している。この会談は中国側が開催をギリギリまで明言せず、日本による発言要旨の提示を受けて実現に至ったが、その後の記者会見で高市首相が香港と新疆ウイグル自治区の人権問題に言及したことが、中国側に約束違反と認識され新華社通信や人民日報が会談についての報道を控えることとなった。
柯隆氏はこの発言が両国関係悪化の発端であると述べている。

柯隆氏の指摘する日中関係悪化の背景には、国際外交における透明性と誠実さの不足が浮かび上がります。日本側が日中首脳会談の要旨として提示した内容と実際の発言が異なったことは、国家間の信頼を揺るがす重大な問題です。このような不一致は、両国間の相互理解を著しく阻害し、結果として協力関係に大きなヒビを入れることになります。問題の本質は、裏表のある外交手法と不十分な事前協議にあり、それが大きな不信感をもたらしたのです。本件を改善するためには、以下の措置が考えられます。第一に、事前協議の段階での透明性の確保が必要であり、双方がすべての可能性について開示し合うことが求められます。第二に、公式会談後の発表について事前に合意形成を行い、想定外の発言を防ぐ体制の構築が急務です。
最後に、定期的な対話を行い信頼関係の再構築を図ることが、長期的な関係改善の鍵となるでしょう。この問題は、国家間の信頼を破壊する短慮な行動がどれだけ大きな影響をもたらすかを示す痛ましい例であり、私たちは透明で誠実な対応こそが未来の平和と安定の礎となることをしっかり認識すべきです。
ネットからのコメント
1、そもそも 中国は高市首相を最初から良い目では見てなかった何かあれば過剰に反応するのは当然の成り行きかけさえあれば高市降ろしを始めようと虎視眈々と狙ってた感じもある私は考えているのだが、高市さんは最初から中国にとって面白くない発信ばかりをしていた心の中でこうなることを望んでいたという気もするそして 世論はついてきている私の推理はとにかく、このまま頑張ってほしいですな
2、発端がどこであったか?あえて言及するとしたら、首相就任時に祝電を送らなかったことではないのか?最初から中国側が仕掛けてくることは想定通りだと思います。タイミングを見計らっていただけでしょう。そういう意味では発火点なんてどうとでもこじつけることはできるでしょうね。
日本としては、サプライチェーン等も切り離して、デカップリングに向けて努力するだけですね。関係悪化は必然だったということですから。
3、概ねそうだと思うが、そもそも中国は高市氏を好ましくは見ていなかった。就任時に祝電を打たなかった事でもそれは見て取れる。何かあったら噛みついてやろうと言う思いもあったかもしれない。そこに何氏の言うことや存立危機時代発言もありで、複合的な原因で起こった事だと思っている。
4、そもそも中国の共産党一党支配による人民の権利抑圧と人権抑圧、他民族への侵略的制圧という国情そのものが、人間の歴史が到達した民主主義、人権の尊重という基本的な価値観に反しているのであって、中国はすくなくとも、共産党一党支配であっても、人権を尊重し、民主主義的な政策を実行しているならば、世界は対等につきあうだろう。しかしやっていることは、ウィグル族やチベット族への弾圧、報道の自由もない監視社会だろう。一党支配がなくなるならば、世界はこぞって中国と関係を結ぶようになるのに、何を恐れているのか中国は、そして習近平は?共産党が歴史の中で行ってきた旧悪が暴かれるのが怖いのだろう。
高市総理の態度や言葉は民主主義国家として全うなものだ。台湾有事についての理解も当たり前のことだ。沖縄をも自国の領土だと言い張っている中国である。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc59ef9dae2ee8f479d9b689e8ada6a47036e78,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]