読売新聞社が19日から21日にかけて行った全国世論調査によれば、野党の支持率に明暗が分かれています。立憲民主党の支持率は前回の調査から1ポイント減の4％に低迷し続け、危機感が広がっています。立民の野田氏は、西日本での支持拡大を目指し、広島県呉市を訪問しました。一方、国民民主党は3ポイント増の7％に回復し、再び野党の首位に立ちました。

この背景には、玉木代表が高市首相と会談し、所得税の非課税枠を年収178万円まで引き上げるという要望が容認されたことがあります。参政党は4％で低迷が続き、保守色の高市内閣に支持が流れていると見られています。

この結果を見て明確に感じるのは、政党の浮き沈みが制度によるものよりも、人々の感情や具体的な政策に大きく依存しているということです。特に国民民主党の支持率の回復は、実際に生活に影響を与える具体的な政策変更が有権者に強く支持されることを示しています。野党もこの例に従い、単なる批判ではなく、具体的な政策提案で信頼を獲得することが重要です。具体策としては、衆院選に向けて地域に密着した問題解決型の活動を行うこと、国民のニーズに基づいた政策立案と発信力の強化、そして有権者との双方向のコミュニケーションを深化させることが考えられます。

それにより、有権者の心に響く施策で実際の生活改善を目指すことができれば、真の意味での支持率アップが可能です。

ネットからのコメント

1、野党第一党の立憲、自らの支持率を下げるためとしか思えない様な国会答弁が目立つ。自民党批判だけが目的で、国政を前に進める、国益になる様な言動にはとても見えない。今まで何十年もそれでやって来たんでしょうが、今の時代、それで良いと思う国民は極わずかだと思う。このまま変わらなければ国民の判断で、当の規模は小さくなっていく一方だと思う。

2、立憲民主党、共産党、公明党の全議員は、国会議員として必要ありません。 国民は増税により搾取される一方、これら3党は国民に寄り添わず、国会を自らの主義主張を繰り返す場として利用しています。さらに、相容れないはずの中国に対し属国化するかのような行動を取るなど、もはや貴重な税金で彼らを雇う余裕はありません。 昭和の時代には許容できたかもしれませんが、現代は国益の障害にしかならない議員を維持できるほど、日本に余裕はないのです。

3、野田氏「（高市首相は）明快に話すことが支持されているが、危ういこともある。

それを厳しくただすのが我々の役割だ」それで熱心に立憲がやってきるのが失言引き出しのため罠を張り巡らせた執拗な質問ですか。仮にそれで首尾よく失言が引き出せたとして、それが国益につながりますか？　立憲の支持率上がると思いますか？だから支持率が下がり続けているんですよ。立憲が近年唯一、選挙で躍進できた石破政権時での成功体験よもう一度、といつまで固執してるんですか。むしろ高市政権との違いが浮き彫りにされ、引き立て役になり続けてるのまだ気づきません？

4、明快に話すことを逆手に取ってわざわざ追及もしなくていいことを追及し、その後も撤回、謝罪を強要しようとしているのは野田さんの党だろう。厳しくというが、そもそもひっかけ問題のような手法で言を引き出し追及のネタにした結果、日中の関係悪化を招いたがそれもすべて高市総理のせいにしている。明快に話すことを危険というのならあの質問をしたときも総理に、これ以上踏み込むと危険ですよ、とか言い踏みとどまらせることも立憲には出来た。しかしそれはしない。ただ言わせて政争の具にしているだけのように見えてしまう。

個人的には支持低迷は身から出た錆だと思う。