小林よしのり氏は、国民民主党が進めた「年収の壁」の引き上げ政策を厳しく批判した。21日、自身のブログで述べたもので、同政策が自民党・高市早苗総理と国民民主党・玉木雄一郎代表の会談で合意されたことを背景にしている。この政策の内容は、被扶養者の年収制限を103万円から178万円に引き上げることで、「働き控え」の緩和を狙ったものだ。

しかし、小林氏は増収効果が8000円〜3万円程度であることから、「手取りを増やす」とされるこの政策が実質的な効果を感じられないと指摘。また、2年間の時限措置だという点に対しても「馬鹿馬鹿しい」との見解を示した。小林氏はこの政策を「愚民民主主義の成果」と結論付け、根本的な構造問題を示唆している。

小林よしのり氏の指摘は、「年収の壁」引き上げが一見実益を伴うように見えて、その実効性に疑問を投げかけるものである。この政策の批判は、まず「馬鹿馬鹿しい」と断じる現実が示すように、その場しのぎの目標に過ぎないという点にある。国民民主党がこうした短期的な政策を掲げる背景には、選挙戦略や政党支持率の維持が含まれていることが一因だと考えられる。

しかし、根本的な問題は、政策が包括的な地域経済の改善を伴わないことにある。

第一に、税制改革を通じて全ての所得層に公平な利益をもたらす制度の見直しが求められる。第二に、労働市場の流動性を高めるために、技能訓練や職業教育の充実が必要だ。第三に、長期的な経済成長を見据えた投資政策の導入が求められる。

これらを見据えない政策は、一時しのぎのものに過ぎず、真の経済成長を実現することは決してない。問題の本質を見据え、根本的な改革を進める姿勢が求められる。

ネットからのコメント

1、確かに。そもそも所得税の年収の壁だけ引き上げても、社会保険料の壁も引き上げないと、雇用者側も被雇用者側も負担が増えるので、結局「働き控え」は変わらない。手取りを増やすのなら、同時に最低賃金も上げていかないと「働いて働いて」だけの社会になってしまう。今回の合意が実行された時、国民民主の浅はかさが露呈されるだけになると思う。

2、減税効果は感じないでしょう。しかしパートやアルバイトが、年収制限が緩和された事には大きな影響を与える事になるでしょう。自分の本心は平均年収があまり上がっていないので、アルバイトとパートからもちゃんと税金を取り全体的所得税を下げるとかした方が良いと思うのですが、なかなかそうは行かないのでしょう。

特に学生のアルバイトは、バイトで稼ぐより勉強する事を優先にやってもらいたい。

3、個人的には、稼いだら納税すれば良いだけでは無いのか？と思います。納税したくないから１０３万円を超えないよう働き控えしよう。とかいう考えはどうも好きになれない。それなりに稼いだんだから、もう少し頑張って国の為に少しくらい納税したらいいじゃないかと思う。納税額を気にして頑張り具合いを左右する精神。あまり、良くないと思う。働けるだけ無心に働いて、結果納税すべきものは納税する。これが国を最も発展させると思う。

4、気づこうが気づくまいが収入が増えることは何も悪いことじゃないし、何は無くともまずはお金がないと消費意欲は活性化しない。円安であろうが円高であろうが、とにかくまず国内で経済を回す政策を推進していかねば日本経済復活の目途は立たない。政府は一度にあれやこれやはできないとしても、少しずつでも前向きな積み重ねで可処分所得を増やしていってほしい。