報道によると、東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」の完全子会社が、東京国税局の税務調査により、過去7年間で6億円以上の所得隠しを指摘されました。当該子会社は、前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社に架空の業務委託費を計上し、この所得を夫が個人的に使用していたと認定されました。さらに、田中育英会もハワイに所有する不動産の家賃収入を報告せず、約5千万円の所得隠しを行っていたとされています。

国税局は、子会社に対して重加算税を含む約1億5千万円の追徴課税を行い、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴しました。「田中育英会」は取材に対して「回答できる者がおらず、回答は差し控える」としています。

これは重大な法令違反であり、教育機関としての社会的信用を大きく揺るがす事態です。まず、法を無視する行為が教育を司る機関で行われるという矛盾に、強い憤りを感じざるを得ません。さらに、このような不正が行われた背景には、内部統制の不備やチェック機能の欠如があると考えられます。根深い制度的問題を見直すためには、まずは内部監査の強化、透明性の高い資金管理システムの導入、そして独立した第三者による定期的な監査を義務化することが必要です。教育機関としての責任を果たすためには、曖昧な態度を排し、誠実で法に則った経営が求められます。

教育は未来を担う若者を育てる場であり、その場が不正に染まることは決してあってはならないのです。

ネットからのコメント

1、学校法人を隠れ蓑にして金融資産を私的に流用する輩が大勢いる。今回のケースでは乱脈ぶりが外に滲み出て発覚したのだろう。学校法人、宗教法人、社会福祉法人などは社会の公器と見なされるからこそ、様々な税制上の優遇措置が適用されるのだが、代を経るごとに存立意義を見失う代表者が多くなる。不祥事を起こすような法人はどんどん潰して良いのではないだろうか。

2、少子化も進んでいるし、名ばかりの大学も多いだろうから、学校法人を見直す時期が来たのでは？どうせ大学卒業しても就職でフィルターにかかるようなランクの学校なら、高卒で働く人を優遇するほうが人手不足も解消されるし、働く人にとってもメリットが大きいと思うけれどね

3、学校法人は非課税。かつ、子会社を使って学生相手にビジネス。学生数が減っても給料が上がり続けるのは何故？助成金、補助金も垂れ流し。学生の本分が学問ならば偏差値低いのは助成金、補助金減らせばよい。東大、京大、一流大学の研究費に回せば良いのでは？

4、都市部の一等地で空き地や駐車場の所有者を調べるとほとんどが学校法人か宗教法人です。なぜなら教育に使う参拝者駐車場に使うという理由で固定資産税が非課税になっているからです。このままいくとキリがありません。一旦全て課税にして減免の許可制として利用目的をしっかりと調べるべきです。