玉川徹氏がテレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、インフレ税について言及しました。彼は番組内で、物価高が続くとの見通しを示しました。特に年末に物価高に苦しむ人々を取り上げる中で、長期金利が2.1％であること、円の安さが続き物価が上がること、物価上昇に伴い金利を上げざるを得ないことを説明しました。そして「インフレ税」という言葉に触れ、インフレが進行することで実質的に税金を払っているのと同じ状況にあると述べました。

インフレが約3％続けば、お金の価値が減少し、国の借金の価値が減少することを指摘しました。結果として、庶民はインフレによって実質的に税金を払わされていると主張しました。

玉川氏が指摘する「インフレ税」は、現在の経済状況を考えると非常に重要なテーマです。この現象は制度の欠陥を示しており、国民生活を脅かす社会問題でもあります。まず、政府は物価安定を目指し、金融政策を見直す必要があります。円安による輸入品の価格上昇を抑えるために、戦略的な通商政策を展開することが求められます。そして、低所得者層への支援を強化し、物価上昇による生活費負担を軽減する制度の構築が急務です。最後に、透明性のある情報提供で国民の不安を解消し、安心感を与えることが大切です。これらの具体的な対応策を通じて、庶民がインフレという形で見えない税を払うことから解放されるべきです。

このようなシステムの欠陥が放置されることは、誰にとっても正義ではありません。今こそ、競争力ある経済環境を構築し、国民のための真の変革が必要です。

ネットからのコメント

1、コロナの時期も被るとは言え、ここ5年くらい政府は円安、インフレ対策にほぼ無策に近かった。その間ずっと国民の節約や努力にオンブにダッコだったが、国民も弱い所から潰れ始めている。本当にヤバくなってきて国民も批判を始めてようやく動こうとしているけれど既に状況が悪過ぎて、政府も何をしていいのか分からないという最悪の事態になりつつあるように思う。加えて高市政権は経済に強い政権ではない。日本は更にマズい事になると思っている。

2、増税とか大幅な歳出カットは国民から批判を受けて絶対にできないのが分かっているから、国民から批判を受けにくいインフレ税に舵を切った。インフレは低所得者ほど苦しくなるけれど、そこにはたまに出す補助とかでごまかして生かさず殺さずにする方針。低所得者層はそういうものを天の恵みかのように感謝し、支持（投票）する。批判をもろに受けずにやるにはこれしか方法がないしね。

3、あと7年くらいで年金受給する予定ですがインフレによる年金の目減りにかなり不安を感じるようになりました。近頃は現役時代への支援ばかりが取り沙汰され年金世代は置き去り、もうすぐ目標達成だと思っていた貯蓄や資産も見直しが必要だと感じます。現金預金もある程度あったほうが良いと思ってたけど今の状況では円はほんの少しあればいいのかも知れないし色々考え直さなければいけない状況になりつつある。私たち夫婦はまだ猶予期間があるからある程度対策もできますがもう働けない年齢になってしまった人たちは大変だと思う。老後資金目標達成したらちょっと贅沢な旅行をする予定でしたがお預けになりそうです、とほほ。

4、日本を取り巻く市場の見方からすれば間違いなく今後も円安物価高は続き、更に多くの国債を発行し国家予算を組む事になるため、現状では更なる増税が避けられなくなる。国力産業力競争力が低下する日本に対する市場の見方は一層厳しくなると予想されます。いい加減に国民も国家の財布が二つ有る事の存在に気付いても良いかもな。