埼玉県本庄市は、NHKの受信契約を結んでいないカーナビ付きの公用車が8台存在し、未払い金が約49万円に達していることを22日に発表しました。未払い期間は3年から8年間にわたり、公用車には購入車2台、リース車4台、寄付車2台が含まれています。この問題は全国の自治体で同様の案件が確認されたことが背景となっており、本庄市は今後未払い金を支払い、NHK受信契約について適切に対応するよう関係部署に対して注意喚起を行う予定です。
また、今後公用車を購入する際には業務で必要な場合を除き、テレビを受信できないカーナビを選択する方針を示しました。

市の公用車でのNHK受信契約未締結問題は、単なる支払い義務の怠慢に留まりません。これは行政の透明性と誠実さに関わる深刻な問題を浮き彫りにしています。継続的なチェック体制の欠如がこのような事態を許している制度的背景を考慮する必要があります。まずは、市の財務管理システムに受信契約の確認を組み込むことを提案します。次に、市内の他の公用車についての定期的な監査を実施し、同様の問題が再発しないようにすることが重要です。さらに、市民への透明な報告を徹底することで、行政の責任を果たす姿勢を示すべきです。結局、公用車の管理は市の一貫した公共サービスの提供に直結しており、その誠実さこそが市民の信頼を築きます。
ネットからのコメント
1、契約を結んでいないなら、払う必要がない、よって未払いにはならない。NHKの勝手な契約強要の被害となる。全国の自治体は、NHKとの契約はしない、むしろ国税の詐取で訴えるべき。追従して、国民も契約は個人の意思に任せると法律で定めるべき。
2、公用車に乗って運転しながらTV番組を見ている人がいるのか?公用車のカーナビは運転中にTVが見られるように短絡させて改造して納車をしてもらっているのか?そもそも受信設備があれば契約の義務が発生する法律自体がおかしな法律テレビを何に使おうが購入者の自由勝手に電波を垂れ流して契約を迫る押し売り新聞社に置き換えると郵便物を受け取る為に設置したポストに新聞が勝手に投函されるようになり「ポストを設置したら購読の義務がある」と言い出して設置しても契約をしない人は割増分を含めて請求されるみたいな法律を総務省が許可したんですね。 無茶苦茶な法律を野放しにしているけどNHKが総務省職員の天下り先とか議員の子息の就職先とか言われているのが嘘ではないような気がするわ
3、NHKは取りやすいところから重点的に攻めていますね。公共団体なら対抗しないと考えたのでしょう。「取り立てを10倍強化する」と言っていたのはこういう事なんですね。個人に裁判起こすなど金も手間もかかり過ぎるはずだし、費用対効果は薄い。なぜなら過去の判例で未払いの取り立てが可能なのは過去5年前まで、そして勝訴してもその個人はまた支払いをしない事は続けるでしょうし、敗訴しても5年分だけ払えば良いのだから。だからNHKとしては未払いしない様な団体や企業の契約・支払いを増やして行く方が効率良いと考えている訳です。
4、デジタル時代の現在、見る、見ない、見せる、見せないというのを機械的にするのは簡単。受信契約が無ければ見せないという方式にすれば良い。災害時だけオープンにする。垂れ流しして、「はい契約を」というのはいかがなものか。スマホでもパソコンでも誰でも見られるようにしておいて、いずれ視聴履歴から契約を迫られるような予感がする。ちなみに自分はアパートで独り立ちした当時からずっと払っています。なので、払っていない人とそれを容認しているNHKに不公平だと感じます。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0c70393e0bbb276da12592c742d1daa136a64f2b,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]