日本の医療機関が危機に瀕している。2024年、負債額1000万円以上の医療機関の倒産が64件に達し、過去最高を記録した。休廃業・解散も722件に及び、負債総額は病院が52億3000万円、診療所が166億9400万円、歯科医院が63億1800万円で、合計282億4200万円となった。この背景には、経営者の高齢化、後継者不足、そして人口減少がある。

東京23区内でさえ医師不足が深刻化し、特定の診療科が医療不能に陥る事態が発生した。2024年春、都内の病院で透析や腎臓関連手術が受けられなくなったケースも確認されており、患者は転院を余儀なくされた。この状況は今後さらに悪化が予想されており、国の人手不足対策として65歳以上の高齢者を労働力とする案が浮上しているが、問題の解消には至っていない。

この医療危機は、制度の欠陥と無策が露呈したと言える。まず、医療現場での人員不足は国の医療政策の不備が根底にある。それは医療従事者の育成に対する長期的な視野の欠如が原因だ。また、人手不足を理由に医療サービスの質が低下していることは、国民の安全を脅かす問題だ。具体策として、まずは医療従事者の待遇改善が急務である。医療職の報酬を引き上げ、職場環境の改善に力を入れることで、医療現場への人材の流入を促進するべきだ。

次に、地域医療の活性化を図り、地方でも質の高い医療環境が維持できるようにすることだ。そして、医療教育の質向上を目指し、将来的な医師不足を解消する仕組みの構築が求められる。これらの施策が実現しない限り、医療の未来は危ぶまれる。経済効率だけを求める価値観を見直し、人命を最優先に考える社会の構築が必要だ。

ネットからのコメント

1、正当な報酬が支払われれば残業でも休日出勤でもして、他病院のヘルプにだって働きますよ。責任の重さと要求される医療レベルに反して給料が低すぎる。だから直美が増えて医者だってFIREを目指す。診療報酬をあげて、開業医も含めて保険で働く普通の医者の給料をアメリカ並にあげれば普通に働く医者は沢山います。今は頑張る理由がない、ボランティアじゃないし。

2、全ての国民が最先端の医療を受けられるという贅沢すぎるシステムだからこそ破綻しかけているのだと思います。自動車保険の自賠責保険、任意保険のように、医療保険のシステムを変えていくべきです。

3、まずは医師や看護師紹介業者の規制をしてほしいですね。業者からしたら紹介する人物がとんでも医療者であろうと、とにかく紹介して雇用が確定したら成功報酬が貰えるわけで、病院は1人職員を確保するだけでもかなりの出費になる。

しかもその人がすぐ辞めたりすることもある。仲介業者だけは何も痛めることもなく、病院だけが出費して職員も確保出来ず、なんてパターンもしょっちゅうある。これらの紹介業者の規制をしっかりする、もしくは禁止にすることで病院の無駄な出費は無くなる。国が勤務先を探している医師、看護師などを登録するようなシステムを作って、働き手を探してる病院も条件を入れてマッチングシステムのようなものをつくってほしい。国によるシステムなのでマッチングが成立しようとも病院は成功報酬などのお金の支払いなどは一切無しということであれば医師，看護師不足は解消していくと思う。

4、＞医師や看護師などの医療職は、前の病院で不祥事を起こしたとかでなければ引く手あまたなので、転職は簡単「引く手あまた」にも関わらず潜在看護師の数は全国で70万人。有資格者の3割超が看護師として働いていないことになる。理由は単純で給与などの待遇面が業務に見合っていないから。人の命に関わる責任の重い職業でありながら給与水準は決して高くない。それでは労働意欲は沸かないですよ。

最近では医師も病院勤務を敬遠するようになりつつある。大学卒業後、研修を終えてすぐに美容外科に就職する「直美」もその一つ。先日は東大理Ⅲ卒の4割が医師以外の職業に就いているというニュースも話題になっていました。医師にしろ看護師にしろ、手遅れになる前に早急に待遇改善しないと現場から人がいなくなってしまいますよ。いや、既に手遅れかもしれない。