AI検索サービスに関する公正取引委員会の実態調査が近く始まることが判明しました。対象は米グーグルや米マイクロソフト、米新興企業パープレキシティ、LINEヤフーなど、AI検索サービスを提供する事業者です。これらの企業が報道機関からの許可なしでニュース記事をAIの回答に使用している問題があり、独占禁止法の優越的地位の乱用に該当する可能性があるとされています。

AI検索は、利用者が求める情報を会話形式で提供する便利さがありますが、報道機関へ支払われる記事利用料の設定が著しく低い場合や無償取引の場合、収入減の懸念が広がります。欧州でも同様の問題が取り沙汰されており、欧州委員会がグーグルに対する調査を始めています。

公正取引委員会の調査は、AI検索サービスが報道機関からの許可なしで情報を使用している問題に深い影響を及ぼす可能性があります。現在の状況では、大手IT企業が報道機関の記事を無償で使用し、広告収入の減少を招いていますが、これは独占禁止法の優越的地位の乱用であり、取り締まりが必要です。根本的な問題は情報の価値を軽視し、報道機関の利益を軽視している点にあります。具体的な解決策として、企業は報道機関と適切な使用許可契約を結ぶべきです。詳細な利用料の設定が評価され、定期的な監査を行う必要があります。

さらに、消費者や報道機関の声を反映した規制強化が求められます。AI技術の進化は歓迎すべきことですが、それが報道の独立性や公平性を損なうことは許されません。このような状況を改善し、健全な競争を促進することで、情報社会の未来を守ることが求められます。

ネットからのコメント

1、AIは間違っている事も多い。これは本当に誰もが当たり前に知っていなければいけません。でも誰だかわからないYouTubeで言っていたからという理由で間違ったことを信じる人達がたくさんいます。そんな人達はAIを全て信じて何もかもを任せてしまうかもしれません。SF映画であるような、ロボットが人間を操る事に近づいてしまいます。AIは考える事が出来ない人に合わせる改良が絶対必要です。さみしい話ですが。

2、AIは著作権問題を先送りし、パブリッシャーとの利害関係、コンセンサスを後まわしで先行。今後は大きな問題になりそう、というより議論の活発化を期待したいね。現在のAIは集合知、高度に洗練されたキュレーションで便利ではあるが、情報源は既存ネットから集めた情報。

報道機関やクリエーターの利益を損ねたら情報そのものが枯渇するでしょう。

3、AIが普及するようになってから一般のサイトを観る機会が一気に減りました。今はGoogleで調べたい事を検索すると、トップにAIによる回答が出てくるので尚更です。サイトを観る機会が減ったのはおそらく私だけでは無いと思いますが、ホームページを運営している会社や個人はそろそろ影響が出始めていると思います。時代の転換点と言えばそれまでですが、今後はAIの影響で閉鎖する所も増えて行くんじゃないかと思います。

4、AIも結局は人が作ったものですから人の意向が反映できるようにはならないですかね。例えばお勧めの化粧品をAIに質問したらB社の化粧品を紹介されるけど、裏ではB社がAIの運営会社に広告料を支払っていてこの手の質問があった際に優先的にB社を紹介されるように設定されるような。これだとAIに相談するという形だけど結局WEB広告と同じような結果になるだけで結局企業の思惑通りにことが運んでしまう。化粧品くらいのことだったらまだしも政治思想などに係ることなども操作できてしまうのでAIに傾倒しすぎるのも注意が必要だと思います。

結局人工物なので。