2026年1月、日本政府は外国人政策の基本的方向性を取りまとめる予定です。ライターの九戸山昌信氏によれば、自民党が事実上の「移民政策」を推進してきた結果、民族置換が進行しているとの懸念が示されています。2025年1月時点で、外国籍の割合が10％を超える自治体は27箇所あり、外国人の出生数は約2万3000人で10年前の1.

5倍です。政府は、公式には移民受け入れを認めず、高度人材獲得を目的として説明していますが、現状では外国人住民が増加しています。高市政権が進める政策は、外国人問題の管理に注力していますが、日本人の減少と外国出身者の増加が進む中で、民族置換の現象が否定できない状況です。

現在の日本では、少子化による日本人の減少と、外国人増加の状況が進行しています。このような状況は、制度的な欠陥と結びついています。高市政権による外国人管理政策は一部で機能していますが、抜本的な改革が必要です。まず、外国人受け入れ政策の透明性を確保し、政府の説明責任を果たすことです。次に、地域社会との共生を実現するための具体的な指針を策定し、文化的多様性の理解を促進します。第三に、制度設計を見直し、外国人の受け入れを規制する総量規制を導入することで、社会全体の安定を図ります。

高市政権は経済政策に重点を置いているかもしれませんが、日本人の文化的連続性を守ることも重要です。日本の未来を見据え、持続可能な社会へと進むための効果的な政策転換が求められています。

ネットからのコメント

1、シンガポールの外国人労働者政策は世界でもかなり徹底して「国益優先」 に設計されており、「労働力として使うが、簡単に国籍は渡さない」という 線引きの徹底が特徴です。それは、「自国民を守りながら外国人労働者を利用する」モデルであり、自国民が得をして外国人労働者は単なる労働力という構図です。 シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れ」という徹底ルールを設ければ、外国人労働者は自国民に置き換わる存在にはなりませんが、 日本は逆に「外国人に優しく・自国民に厳しく」という制度です。日本が国益を第一にできない理由として、政治・企業側の利権構造があり、真逆の「自国民が大損する外国人労働者政策」を進めています。つまり、外国人労働者導入の膨大なコストや日常的苦悩まで自国民が負担する構造であり、日本人は「搾取され・置き換えられる」ことになり、更に耐え難い治安悪化にも見舞われるという最悪の立場です。

2、失われた30年の全ての始まりは、いわゆる氷河期世代を氷河のまま40～50代にしてしまったことにあります。氷河期世代の多くの人が結婚をし、子どもが誕生していれば日本の経済がここまで悪化することはありませんでした。なんとなく毎日を過ごせているので不景気であることにすら気づけていない人が多いと思いますが、日本の経済は本当に危険水域にまで来てしまっています。まずは労働力の獲得が必須ではあるのですが、今一度そうなった原因は何なのかを考えて、次の氷河期をつくらないことが大切です。できれば氷河期世代を救うこともしてあげて欲しいとは思いますが、もはや骨抜きにされて本人たちはどうでもよいのかもしれません。

3、特定技能2号で1000万人の移民が定住したと仮定して、20年、30年が経過、問題は表面化しない。まあ、問題はでますが、本当に恐ろしい問題はここから。50年が経過、移民の年齢は70歳超。日本は働けなくなった高齢者1000万人の負債を抱えることになる。日本の社会保障制度を体験し、定住した移民は絶対に帰らないし、返せない。

40年から50年先に確実に起きる問題から目をそらし、今だけよければOKではダメだ。この問題に直面する世代は、まだ子供か、生まれていない。選挙権は当然ないので、彼らは選ぶことができない。私達の世代の選択で彼らに負債を押し付けることになる。外国人政策の厳しい政党に投票して、外国人労働者の定住は絶対に阻止すべきだ。スイスは既婚者しか労働力として入れない。そして家族の帯同は認めない。結婚していればスイス人と結婚できないし、家族を母国に残しているので必ず帰国する。参考までに。

4、かつて日本は高度な技術力で山頂を極めようとしました。しかし現在、人手不足や予算削減という厳しい現実の中で、かつての勢いを維持することは容易ではありません。移民の誘致を進めるのは自然な流れです。しかし国民は納得しているわけではありません。政府が無作為な移民誘致を進めれば、政権支持は急落するでしょう。人口減少と共に、無理な経済成長やインフラ維持は止め、ゆるやかに下山すれば良いのです。