関西経済連合会で、女性職員が事務方ナンバー2の事務局長からセクハラ被害を受けたと訴えた問題で、同会は外部弁護士による調査を実施し、2026年7月21日までにハラスメントを認定。同日付で事務局長を解任し理事へ降格処分とした。被害は令和4年6月頃から継続し、飲み会や私的外出の強要などがあり、相談後も改善されず人事対応も不十分だった。

公益性を掲げる経済団体で、しかも組織中枢に近い立場の人物が長期間にわたりハラスメントを続け、内部通報後も止まらなかった事実は異常だ。単なる個人の逸脱ではなく、相談窓口や人事の機能不全という組織的欠陥が露呈している。権限と評価を握る側に対し、被害者が実質的に対抗できない構造が温存されていたことが問題の核心だ。再発防止には、①外部独立機関による常設の通報・監査制度の導入、②関係者の職務分離と利害衝突の即時回避ルール、③処分の透明化と懲戒基準の厳格化、④全職員への定期的な実効性ある研修の義務化が不可欠である。

看板の「公益」と現場の実態が乖離したままでは信頼は回復しない。責任を曖昧にする文化を断ち切れるかが、この組織の真価だ。

ネットからのコメント

1、老人の権力者の多くはい昔のルールがいつまでも通用すると思っている。私の会社もそうだが、オーナー社長はセクハラ、パワハラ当たり前。問題提起すると「いやならやめろ」で終わり。子供が大学卒業まであと８か月、我慢だ我慢。証拠は山ほどそろえている、楽しみだ。

2、被害女性が相談窓口や上司に何度もSOSを出していたにもかかわらず、長期間放置され、挙句の果てに加害者が異動先の担当役員になるような人事まで行われていたという事実に呆れ返ります。個人のセクハラ問題にとどまらず、関経連という組織全体がハラスメントを容認・放置し、被害者をさらに追い詰めていた「組織ぐるみの不条理」です。内部自浄作用が全く機能せず、第三者調査が入るまで握り潰そうとしていた体質こそ重く問われるべきです。関西経済の発展や万博を主導するトップ団体が、足元でこのような時代遅れの隠蔽を行っていたことに対して、松本会長をはじめとする幹部は厳しい釈明と責任を果たすべきです。

3、この件のコメントではありませんが。ある弁護士からハラスメント行為の発言をされたため、弁護士会の市民相談窓口に予約して相談したところ、弁護士を庇う言いようで攻撃されて、かえって傷つきました。弁護士だからといって信頼できないし、苦情申し立てができなかったのが悔しい。ハラスメントの苦情はどこに申し立てしたらいいのか、相談窓口を作ってほしい。

4、ハラスメント対応している企業が多々あるが一番驚いたのが秘密厳守のコンプライアンス部なのに加害者（だいたい上司）は被害者（だいたい部下）からハラスメントで相談されていることを知っていること