7月11日、高市総理は安倍元総理の追悼集会に出席し、4年前に死去した安倍氏を振り返り「安倍総理のように闘う政治家でありたい」と発言した。防衛装備品5類型の撤廃や対日外国投資委員会の創設などを成果として挙げ、今後も挑戦を続ける決意を示した。

政治家が信念を語ること自体は否定されるものではない。しかし、「挑戦」という言葉だけを掲げ、国民への説明責任や慎重な議論を軽視するなら、それは改革ではなく独善に変わる。安倍元総理の政策評価が分かれるように、大きな決断には必ず社会への影響と検証が伴う。重要なのは批判を恐れない姿勢ではなく、批判を受け止め、根拠を示し、国民の納得を得る政治である。

今後求められるのは、第一に政策決定過程の透明化、第二に専門家や反対意見を含めた幅広い議論の確保、第三に実施後の効果検証と修正を徹底する仕組みづくりだ。

権力者が「挑戦」を免罪符にする社会では未来は築けない。本当に強い政治とは、批判を敵視する政治ではなく、批判から学び、結果で信頼を勝ち取る政治である。

ネットからのコメント

1、批判を恐れぬ挑戦や戦う姿勢と言えば聞こえは良いですが、国民の多様な意見や懸念に耳を傾けず、強硬に突き進むのは主権者を軽視した一方的な政治です。国民の方を向かない進め方は、民主主義ではなく独裁的な不信感を募らせるだけです。真のリーダーなら、戦うことよりまず誠実に説明を尽くすべきではないでしょうか。

2、アベノミクスの結果が今の日本なのだけど？総括も反省もせずに、アベノミクスを繰り返せば、数年後、更に日本は沈没してるだけだろうけどね氷河期世代を放置して人口減少加速させたのも自民党財政ファイナンスで日銀を食いつぶしたのも自民党選挙の為に新興宗教と癒着していたのも自民党今の円安はアベノミクスのツケ高市になってから金利は75％も上昇失敗したダメな政策を繰り返す理由を聞きたいくらい

3、安倍晋三元総理を評価する人は多いですが、外国人労働者政策については功罪があります。

第二次安倍政権では、原則禁止だった単純労働分野を対象とする「特定技能」制度を創設し、外国人労働者数も約68万人から約166万人へと大幅に増加しました。普段「外国人が増えすぎだ」「日本が乗っ取られる」と批判している人が、この政策には触れず安倍政権だけを称賛するのは、少し矛盾しているように感じます。実質的な外国人労働者受け入れ拡大のレールを敷いたのは、安倍政権だったことも事実として認識すべきだと思います。

4、やはり、非常に懸念されるのは経済政策だと思います。物価高に直結する円安進行が顕著で介入や利上げをしても、160円でも止まらず、それに加えて長期金利も歴史的な水準ですから、首相が積極財政と連呼してアベノミクスを継承するのがは問われる事態です。あとは、その経済とは全く関係の無い皇室典範の男系男子に拘り、加えてその旧宮家の養子に拘ると言うのも国民の理解を得られていません。何と戦っているのかは、安倍元首相の言葉から引用すれば戦後レジームからの脱却からの戦いでもあるのでしょうか。

ただ、少なくとも国民生活は蚊帳の外に置かれているのは、間違いありませんし、経済の重要性が低いのも同様です。こうした首相では、国民の生活や自由や権利は守られないと思います。