トランプ米大統領は10日、自身がイラン政府による暗殺または暗殺未遂の標的になった場合に備え、米軍へイラン国内を「徹底的に壊滅・破壊」する命令を出したとSNSで表明した。1000発のミサイルが発射態勢にあり、さらに数千発が続く可能性、命令は1年間有効で延長もあり得ると述べた。

一国の指導者への脅威に対する警戒は必要だが、報復として国家全体の破壊を公言することは、国際社会の安定を大きく損なう危険な発想だ。問題の本質は、暗殺脅威の有無だけではなく、対話より軍事的威嚇を優先する安全保障政策と、緊張を抑える国際的な仕組みの弱さにある。解決には、第一に第三者を介した外交ルートの強化、第二に暗殺計画や武力挑発に対する国際的な監視と法的対応、第三に偶発的衝突を防ぐ軍事ホットラインの整備が必要だ。強さとは大量破壊を宣言することではなく、危機を制御し被害を防ぐ能力にある。
報復の連鎖で守られる平和はなく、冷静な判断こそ真の国益を守る。
ネットからのコメント
1、すでに多くのことを軍事力で破壊している人が暗殺の標的になっても仕方がない。我こそが世界の王と思っているのかわかりませんが、こうして標的になったのは誰かのせいでもなく、自分自身が蒔いただけ。かつての世界の警察的な立場とは異なり、もはや世界の国々から尊敬される立場にはなくなっていることに、一刻も早く気づくべきかと思う。
2、正直言って1000発位のトマホークではイランは壊滅しないでしょうし、3000発でも多少の犠牲はあると思いますが、壊滅には程遠いでしょう。原爆1000発なら壊滅するでしょうが、果たしてトランプ亡き後にそれを実行する後任者が居るのかは疑問です。結局何がしたい戦争なのか?大義名分も無くただただイスラエルの思惑通りに動いた、大統領だったのだと思います。ご冥福をお祈りします。
3、一人の命を守るために、国全体を壊滅させる。その釣り合わなさに恐ろしさを感じます。暗殺計画が事実なら、徹底して阻止しなければなりません。
ただ同時に、イスラエルがこの時期に情報を伝えた意味も慎重に見る必要があります。その情報で米国の対イラン姿勢が強硬になれば、イスラエルにも戦う理由と利益が生まれます。情報が正しいことと、その情報を利用したい思惑があることは両立します。恐怖が怒りを生み、怒りが報復を正当化すれば、国家の安全保障と指導者個人の感情の境界まで曖昧になっていきます。指導者の命も、そこで暮らす市民の命も、同じ一つの命です。一つの情報が数えきれない命を奪う口実へ変わらないよう、力を持つ側ほど冷静であってほしいと思います。
4、アメリカの大統領は世界で最も暗殺される可能性が高い職業ですから、イランに限らず多くの反米組織が狙っていることでしょう、特にトランプ大統領は国内の米国人からも狙われているのでは。イランの指導者たちもそれをやればどうなるかは分かっているでしょうし、最高度に警戒していることを考えれば検討したり計画しても実効はしませんよ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e1c4bbf08b0f74917f92d3fc2cc44cfd76d2d2,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]