2025年、ロシアではウクライナ軍の無人機による製油所攻撃の影響で、ガソリン不足が拡大した。プーチン大統領は8日に対策協議を実施したが、独立系メディアは9割以上の地域で不足が発生と報道。国内上位10か所の製油所が被害を受け、夏季需要約11万トン/日に対し約2割不足との見方も出ている。周辺国のカザフスタンやベラルーシにも影響が広がった。

燃料不足がほぼ全土に広がる状況は、単なる物流問題ではなく、長期的な軍事優先政策が民生基盤を圧迫した結果と見るべきだ。政府が「パニック買い」や一時的な混乱を強調する一方で、製油所被害、制裁による部品不足、防空能力の低下など構造的な問題への対応は遅れている。必要なのは、①エネルギー施設の安全対策と危機管理体制の強化、②燃料備蓄と流通網の透明化、③軍事行動による経済負担を国民に転嫁しない政策転換である。

目先の輸入や基準緩和で穴を埋めても、根本原因を放置すれば同じ危機は繰り返される。国の力とは攻撃能力の大きさではなく、市民の日常を守れる制度と責任ある統治にこそ表れる。

ネットからのコメント

1、ウクライナによる大量かつ的確なドローン攻撃の成果が如実に表れてきています。首都モスクワ、さらにサンクトペテルブルク等へのドローン攻撃は効果絶大です。ウクライナのドローン生産技術は格段に向上し続けており、素晴らし能力性能ですね。レオパルト２、100両以上の成果です。さらにウクライナはドローン攻撃を拡大させロシアの燃料枯渇を狙い続けるはずです。これが功を奏し一刻も早く停戦、終戦を迎え、ウクライナに真の平和と安定がもたらされることを願うばかりです。

2、既に5年目に入り、ウクライナはロシアが守り切れない、各地の要所へのドローン攻撃を繰り返しています。ロシアの場合はあまりにも国土が広すぎる上に、守る必要のある場所が点在しているので防衛には明らかに不向きです。恐らくはモスクワやサンクトペテルブルクなどの主要都市に防衛を集中させているのでしょうが、それでは街を守れても物流が止まってしまうでしょう。

長大な物流ルートのどこか一箇所を寸断されたらアウトですから、守り切るのは不可能です。もちろんそれで今すぐ戦争が終わるというものでもなく当面は泥沼が続くでしょう。「戦争に莫大な戦費と犠牲を延々と注ぎ込み続ける」のはまさに歴史上無数にある典型的な「亡国の道」でありながら、プーチン政権はそんなことは「わかっちゃいるけどやめられない」なのでしょうね。

3、産油国でありながら燃料不足に陥り、環境基準を下げてまで急場を凌ぐ姿は、ロシアがいかに追い詰められているかを物語っています。

ただ、どんなに国内が困窮しようとも、プーチン政権が自ら負けを認めて引くことは構造的にあり得ない。甘い考えはもたず、むしろ、追い詰められた末の「一段上の武器使用」や、さらなる戦況の激化が最も恐ろしい局面に入ったと言えます。国際社会は最悪のシナリオを想定し、警戒の手を緩めてはならないと思います。

4、勝ち馬に乗りたいトランプもロシアへの圧力強化にかじを切った。ウクライナへのパトリオット製造ライセンスの供与に続き、議会が提案していたロシア産エネルギー購入国への高関税など懲罰的措置を可能にする法案に合意した。これで中国やインドにも強い圧力が掛かることになる。ロシア圏の中央アジア諸国や親露のベラルーシでもロシアへの反発が広がるだろう。ロシアの孤立は崩壊をいっそう早めるだろう。