全東信が破産手続き開始決定を受け、大阪市のクレジットカード決済代行サービス利用事業者に影響が広がった。奈良県内でも、飲食店などが売上金の入金停止に直面している。五條市のフランス料理店では売上の約3割がキャッシュレス決済で、6月15日までの入金は確認できたものの、その後の入金が途絶えた。近鉄奈良駅近くの飲食店では10年以上契約していたが、6月末以降の入金がなく、7月の高額支払いへの不安を訴えた。全東信は地方銀行などから融資を受けており、南都銀行の貸出金は約5億円、うち約3億円は担保されず引当処理予定となっている。

キャッシュレス社会を支える決済インフラの一角が破綻し、最も打撃を受けているのが資金力の弱い小規模事業者という現状は看過できない。店舗は商品やサービスを提供したにもかかわらず、決済代行会社の経営破綻によって売上金を受け取れないリスクを背負わされている。

これは単なる一企業の失敗ではなく、消費者と事業者の信用を支える仕組みの脆弱さを露呈した問題だ。

本質的な課題は、決済代行事業者の資金管理や経営監督が十分だったのかという点にある。利用事業者への影響を防ぐため、第一に売上金を分別管理し破綻時でも保護する制度を整えるべきだ。第二に決済事業者への財務審査や監督体制を強化する必要がある。第三に緊急時の補償制度や迅速な相談支援を常設化すべきだ。

便利さだけを追求した仕組みは、弱い立場の人に負担を押し付けた瞬間に信用を失う。金融サービスとは利益を生む道具ではなく、人々の生活を守る土台である。企業の責任と制度の安全網が欠けた社会では、安心して商売も暮らしも続けられない。

ネットからのコメント

1、店舗側にとって、カードやQRコードで決済された売上が決められた日に入金されるのは当然だと思っているでしょう。だからこそ、決済代行会社の経営が悪化して、突然お金が振り込まれなくなる事態まで想像していた事業者は少なかったはずです。売上金は店を動かすための大切な資金であり、仕入れや家賃、従業員の給与などを支える生命線です。

それが止まれば、特に小規模な店舗ほど経営への影響は深刻になります。しかも破産手続きに入れば、未回収の売上がすべて戻ってくる保証はなく、大きな損失を抱える可能性もあります。キャッシュレス決済が生活に浸透した今だからこそ、便利さの裏側にある事業者側のリスクや、決済サービスを支える企業の信用管理の重要性を改めて考えさせられる出来事だと思います。

2、昨日は接待のため4名で中華料理店へ。

個室円卓で味はまずまず、先方も満足してくれたようだ。そしてお会計のため席を立つと、レジには「決済会社の倒産のため、現金のみとなります」の文字。念のため現金用意しておいたため、『ちょっとATM行ってきます！』と恥をかかずに済みました。　来週は20人の接待もある。お店には失礼かもしれないが、しばらくは念のためカード使えるか確認した方がいいと思いました。

3、全東信の破産によって、資金繰りの厳しい店舗は、軒並み倒産危機でしょうね。行きつけの、いくつかの居酒屋は現金オンリーの店で、全東信破産の影響を受けていませんが、確実な日銭って、本当に大切だなあと実感します。

4、全東信はもともと大阪ミナミの飲食・歓楽街の組合からスタートした会社です。そのため、他社で審査落ちした店でも、オープンしたばかりで実績のない店でも、夜の街特有の多少グレーな経営体制でも審査を通すというスタンスを貫いていました加盟店が増えればそれだけ「先払い」の金額も増え、銀行からの借り入れも増えます。所がクレジットカードで支払った人が滞納すれば、加盟店に先払いしたお金は回収できなくなります。

2024年1月、同社東京支店の幹部らが、本来審査の通らないぼったくり店などに対し他人名義で加盟店契約を結んでいたとして逮捕。全東信も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されました。これにより金融機関からの信用は失墜し、新規の資金調達が完全にストップしました。まあこんな筋書きのようです。2024年の現役幹部の逮捕の時点で見極めるべきでしたね。