自民党の高市早苗総裁は10月21日、衆参両院本会議で第104代首相に選出され、自民党と日本維新の会の連立政権を発足させた。女性首相は日本憲政史上初の事例となる。また、片山さつき氏が女性初の財務相に就任し、小野田紀美氏を経済安全保障担当相兼外国人政策担当相として任命した。初閣議で高市氏は「責任ある積極財政」を軸にした経済対策を策定するよう指示し、物価高対策やガソリン税暫定税率廃止を推進する意向を示した。
防衛力強化のため国家安全保障戦略の改定を指示し、法相には不法滞在対策の強化を求めた。新内閣への初入閣は10人と多く、女性閣僚は2人が起用された。
高市早苗首相の「責任ある積極財政」指示は、現状の日本経済の厳しさへの対策として注目される。物価高対策やガソリン税の暫定税率廃止は、庶民の生活を直接的に改善し得る重要な施策だ。しかし、制度の欠陥が露呈している部分もある。ガソリン税の廃止は地域交通インフラへの影響を精査せねばならず、「年収の壁」の引き上げも、就労意欲のある人々への誤ったシグナルを送る危険がある。まず、財政施策においては透明性を担保するために国民参加型の政策評価を導入すべきだ。次に、地域による特性とニーズに応じた柔軟な経済対策を設計することが求められる。最後に、財政支出の優先順位を再評価し、特に教育や医療への投資を拡充することで将来への基盤を強固にするべきだ。
「積極財政」は単なるスローガンに留まらず、国民の生活向上を具体的に図るものである必要がある。我々は単なる言葉以上の行動を求めているし、果敢な政治の実践を期待してやまない。
ネットからのコメント
1、積極財政と言えば、高校の教科書にも出てきますが、1930年代世界恐慌から脱出するためにアメリカのルーズベルト大統領がとったニューディール政策がその有名な例として挙げられます。短期的に財政赤字が拡大するリスクを伴いますが、経済成長によって税収が増加し、中長期的には財政の健全性も回復するという見通しに基づいています。また、積極財政は景気回復の効果に加え、格差是正や社会的安定にも資するという評価があり、所得の再分配や地方経済の活性化といった観点からも、有効な政策手段として位置づけられています。高市政権に期待しています。
2、責任のある積極財政、という言葉は、恐らく積極財政がネガティブに思われないよう、配慮して発言された言葉だと思いますが、緊縮財政派の言う(間違った)責任(例えばプライマリーバランス黒字化等)を押し付けられては、積極財政はままなりません。
真の積極財政は、そういった間違った責任論などを乗り越えて発揮されるものです。高市総理が、本当に国民を豊かにする真の積極財政に踏み込まれる事を期待します。
3、積極財政には当然リスクを伴います。”責任ある”というフレーズはこれを端的に表してるんでしょう。財務省OBの片山さんが財務大臣小林さんが政調会長に就任されたことでマーケットの信任を得られるギリギリのラインでの積極財政を実現されるんだと思います。高市さんは”責任”と言う言葉を多用されますが、世論の一時的な流れに押し流されるのではなく、国民の生活に責任を持つという覚悟が見て取れますね。期待します。
4、経済学者の高橋洋一氏は、メディアが金利が上がると日本の財政赤字が膨らむというが、日本には莫大な金融資産もあるため、その分の金利収入もガバっと入るから問題なしと語っていてなるほどと思いました。高市早苗首相の責任ある積極財政には期待しますし、一方で無駄な支出にも厳しく対応して欲しいと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6caff4fba2b8dae08f6f736f3c98952c6914429f,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]