高市政権の発足にともない、日本政治と経済が迎える転換点を見逃すことはできません。ただ祝うだけでなく、この政策の裏側を見ると、その問題の本質が浮き彫りになります。高市氏は積極財政を打ち出す一方で、実際の財源が曖昧であることに懸念が集中しています。国債増発は財政赤字を拡大し、長期的には市場の国債信頼を失う危険があります。この状況は、金利上昇による国債利払い費の増加や社会保障費の削減、さらには住宅ローンを抱える人々への負担増を示唆しています。

これを回避するためには、第一に、持続可能な財政を構築し、具体的な資金調達計画を明示することです。第二に、幅広い経済層へ利益が還元される賃金政策を策定・実行することが急務です。そして、第三には、社会全体の不安を払拭する情報公開と説明責任の徹底が求められます。価値ある経済は単に株価や国家の財政の数値だけでは図れません。それはすべての国民がその恩恵を実感できるかどうかにかかっているのです。今こそ、短期的な利益の先にある持続可能な未来を見据えるべき時であり、それを実現する政策が待たれているのです。

ネットからのコメント

1、インフレが悪ではない。インフレが起こっているのに、賃金の上昇がそれに追いついていないことが問題である。また、社会保障の負担増が続き、手取りが減っていることが問題である。

物価高を止めるのではなく、物価高に負けない賃金の上昇と、増加し過ぎた社会保障負担の削減が重要である。

2、いわゆる新自由主義経済とは訣別すべき時期に来ていると思う。なぜなら新自由主義では国民の生活が良くならないことはすでに実証済みです。アベノミクスで国民の収入は増えましたか。増えなかったではありませんか。今までの政策の功罪を実証して功の部分を政策として生かすようにしなければならないと思います。サナエノミクスなどと浮かれていないで真剣に新しい経済政策を国民に提示すべきです。

3、日本はデフレだったと言いますが、エアコンや冷蔵庫のような家電を10年サイクルで買い替えているとその値上がり幅が半端ない事がわかります。特に6畳ほどのエアコンの価格が倍以上になっています。エコ家電との事ですが流石に異常かなと思います。10畳以上のエアコンに関しては相対的に値上がり幅が小さく、平均値を取ればデフレと評価されるのかなと思います。つまり低賃金で狭い部屋に住んでいる人にとって値上げ幅が大きいのだろうと思われ生活苦の一因になっているものと思われます。

この辺りも細かく評価して政策を実施して欲しいなと思います。

4、積極財政で国債を増発して、その国債を日銀に買い取らせていた。この構造の復活となると日銀の信頼が危うくなり、日本銀行券への評価が下がる。つまり円安に誘導される。今の物価高は、インバウンドなどによる国内需要増大の部分はあるにせよ、大きくは輸入物価の上昇であり、円安がそれを助長している。積極財政と円レートをどうバランスできるかが課題だな。