退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、報酬を目的に法律事務を弁護士にあっせんした疑いで、警視庁が10月22日に弁護士法違反容疑で強制捜査を行った。同社と提携する弁護士事務所も捜索を受けた。「非弁」と呼ばれるこの行為は、弁護士法72条で禁止されており、法律知識が不十分な者が法的代理人として交渉すると、不利益が生じる恐れがある。

この問題は退職代行サービスの利用が増える中での懸念事項であり、東京弁護士会も規制を呼びかけている。

退職代行サービス業界における非弁行為。これは法律の適切な運用が欠如した状況であり、人々の信頼を裏切る行為として厳しく糾弾されるべきです。現状では、法律のプロフェッショナルが行うべき業務を不適切にあっせんし、法と証拠に基づく公平な判断を誤らせる恐れがある。この問題の本質は、法体系そのものの、社会的信頼の欠如にあります。まず、退職代行業者が法律事務に関与する際の明確な制限と監視を強化すること。次に、法的教育を含む業務提供者への資格要件の整備。そして最後に、弁護士会や関係機関がさらなる情報発信を行い、一般市民に適切な情報を提供することです。法の明快さが生じなければ、社会の不信は続き、真の正義は遠のいてしまうでしょう。

遵法精神を持ち、透明性を求める価値観こそが、社会に信頼と安定をもたらします。

ネットからのコメント

1、違法行為にならない方法としては、弁護士法人や個人弁護士の法律事務所が退職代行を行えば良いだけなので、わざわざ退職代行会社を通す意味がなかったことですね。結局、退職代行会社が自社内で弁護士を雇って、顧客の退職代行を行うのも(弁護士法人ではないので)非弁行為とのことですので、法人としてこれ以上存続するのは困難と思われます。それでもここまで退職代行会社が伸びたのは、顧客側が弁護士依頼に対して心理的ハードルがあったり、そもそも弁護士に依頼する方法すら知らないこともあるようです。

2、事件の記事を見ているとモームリの存続が結構厳しいような気がしてきますね。厳密に弁護士が行うべき行為とそうでない行為に分けて業務遂行すればいいのでしょうけど、頼んだ側からするとすぐに「それは弁護士さんに相談してください」では面倒に感じそうです。弁護士の紹介を無償で行うくらいはいいのでしょうけど、モームリは業務範囲が一気に狭まって金があまり取れなくなるでしょうね。

まあ退職くらいは自分でやらなきゃなのかもしれませんね。

3、会社に自ら退職の意思表示を伝えることができない場合には退職だけでなく未払いの残業代や有給休暇消化等の問題が発生する　報酬が発生するビジネスとしてやる以上、これらの問題を一緒に片付けなきゃいけないから本来は弁護士が引き受けるような案件なのに無資格者が対応するんだからそりゃ弁護士法違反になるだろって当たり前の話　無資格者がやるなら使者として「○月○日付けで退職します」という文書を会社に送るだけ　しかし実際には受け取った会社も本当に本人から委任を受けたのか確認を取る必要があるから送るだけでは業務は終わらない

4、かなり、弁護士法の境界を攻めた業務内容を大々的に広告して行っていましたから、いつかは捜査対象になると思っていました。弁護士法の他にも、FP、行政書士、司法書士や税理士などの資格が必要な業務を越権で行っている業態も多いですから、この機会に違法行為については明確にしたほうが良いと思います。