政府が提案する衆院議員の定数削減計画は、少数政党に大きな影響を及ぼす恐れがあり、現在、政治界は激しい議論に包まれています。この提案は、自民党と維新の会が20日に締結した連立合意文書で明記され、現行の比例代表176議席から50議席を削減することが議論されています。しかし、これにより少数政党の存在が脅かされるため、連立成立の「絶対条件」とされたこの動きに対し、立憲民主や公明党などの野党からは強い反発が巻き起こっています。

野党は幅広い合意形成を求め、「小選挙区と比例代表の民意の均衡を保つ」ことが重要であるとし、議論を重ねるべきだと主張しています。他方で、公明党の斉藤代表は「小選挙区も減らすべき」とし、定数削減には慎重な姿勢を示しています。

この議員定数削減の問題を取り巻く状況は、制度自体が持つ欠陥と背景にある政治の不均衡を浮き彫りにしています。一部の政治勢力が強引に進めるこの改革案は、日本の民主主義の根幹を揺るがしかねない危険を孕んでいます。まず、衆議院の存在意義を再考し、多様な民意を反映できる制度設計が必要です。次に、新興勢力や少数党派が政治に参加しやすい環境を整備することも不可欠です。そして、議会の透明性を確保し、国民が議論に参加できる仕組みを構築することが求められます。現行案が推し進められるなら、日本の政治は多様性を失い、新たな課題に直面することでしょう。仮にこの動きが続けば、我々は民主主義の本質を見失ってしまう恐れがあります。問題を根本から見つめ直し、何よりも民意を尊重する姿勢が今、改めて求められています。

ネットからのコメント

1、都合のいい解釈ばかりな気がします。デジタル社会、SNSの普及などから議員の数が減っても国民の声を聞く手段は以前より増えていると思います。人口は減少しているわけですし、他の国と比べても議員数は多い方だと思います。議員定数減少で民意は切れないと思います。政治改革は進めるべきです。

2、議員定数の削減は2012年に民主党自民党公明党が消費税を引き上げときに国民を納得させるために2割減を公約したことを知らない人が多いですね。その後も自民党が公約を守ってないだけです。公約を実行していればとっくに議員定数は最低50は減っているのです。 ですから今回の削減はようやく公約を実行するだけのことです。

3、小選挙区制はどうしても地方の有力者を中心として当選する仕組みなので、議員の人材としての資質が劣化しがちなのが問題なんだよな。いわゆる居眠り議員はこちらから出てきているので、その能力不足を補完する意味で、比例制で有能な人材を議員にする必要が本来ある。だから、比例の数を減らすって極端な話ではなく、一票の格差問題の解決のために小選挙区の区割りを変えながら、比例制でのゾンビ復活当選を規制し、最低投票数の割合を超えられない政党は足切りする選挙制度に変えていく方がいいと思う。

4、選挙制度の変更は、民主主義の根幹にかかわる重大な事柄なので、自民と維新だけではなく、他党ともしっかり話し合うべきだと思います。私的には、衆院比例区50議席と言わず176議席、ついでに参議院も選挙区148議席削減していただければ、スッキリすると思います。「衆議院の優越」を考慮すると、衆議院は選挙区から直接選ばれた議員、参議院は「良識の府」として比例区で選ばれた議員と区別する方が、しっくりくるのではないでしょうか。少なくとも、国民の委託を受けて、内閣総理大臣を実質的に指名する衆議院では、小規模政党がキャスティング・ボードを握り、政権がコロコロと変わるような事態は、避けるべきだと考えます。