中国はチベット高原で巨大なソーラーパークを建設し、再生可能エネルギーへの大規模な移行を進めています。この「タラタン・ソーラー・パーク」は約420平方キロメートルの敷地に位置し、700万枚の太陽光パネルを備え、500万世帯分の電力量を供給する能力を持っています。中国政府はこの施設を再生可能エネルギー推進の象徴と位置付けており、次の3年間でさらに拡張し、マンハッタンの約10倍の規模に達する予定です。

一方、アメリカではトランプ政権によるクリーンエネルギー支援の削減が続き、ネバダ州の「エスメラルダ7」プロジェクトが中止され、エネルギー政策の方向性が両国で対照的な状況となっています。

今、中国が遂行する再生可能エネルギーの拡充は確かに経済と環境において画期的というべきですが、その舞台裏には多くの考慮すべき点が抜け落ちています。まず、チベットのエネルギー政策には都市部だけでフルに活用されることが見込まれている点を疑問に思うべきです。特に地方のエネルギー分配と住民への恩恵が不透明です。この状況は地方と都市間の格差をさらに広げかねません。また、中国の巨大プロジェクトが国際的な技術競争を優先する背景には、国民の声や環境に対する長期的な影響が軽視されている可能性があることも見過ごせません。解決策としては、まず地域住民の意見を尊重する新しい統合エネルギーモデルの開発、透明性ある政策決定プロセスの構築、そして国際協調による環境保護規制の強化が必要です。

中国が推進するクリーンエネルギー政策が革新的な発展を促しているとしても、それが本当に持続可能であるための基盤を固めることが、国際社会にとっての真の進歩となることを願います。

ネットからのコメント

1、これは中国やアメリカなど日照・災害面でも太陽光パネルの設置条件が良く、かつ人が住まない国土（もしくは追い出せる）が有り余っている国だからできることだろう。農業の大規模化と一緒だ。日本では実質的に米の大規模生産化ができないのと一緒で、国土の7割が山野の日本ではソーラーの大規模化はコストだけでなく、リスクも大きくなるだけだろう。

2、米国とその同盟国が化石燃料供給を完全遮断しても耐えれるようにすることが大きな目的だと思います。自動車もほとんど電気で工場もAIロボットで自動化。バッテリー技術も先端を走る。電気自動車の寿命が短いことを除けば、結果的に地球環境には良いのでそれはそれでですが。仲間外れにされるリスク対策より、仲間を増やす行動をすればいいのにとも思います。中国は先がありそうな分野の一点突破を繰り返してきており、まだ覇権国になるほどの全体的な強さを得るには時間がかかりそうなので、難しいかもしれません。

高市政権も批判を受けてでも次世代有望分野にガンガン投資し技術開発もリードするような政策をしてくれたらと思います。日本では政治家が選挙区に帰れば、俺の業界にも金回してくれよと言われるんでしょうけども。

3、いやまぁ再エネ推進はいいんだけどさ、そのソーラーパネルが寿命(2、30年)を迎えた時どうすんのって話だよね。カドミウムやら鉛やら有毒物質含んでるから燃やせないし、前の電車埋めるみたいなことやったら有害物質が流出して大変なことになると思うが。うちは太陽光発電でエコ!アメリカは未だに化石燃料で非エコとか表面上は言ってもその後のことは考えてるんですかって話だよね。

4、アメリカも日本と同じように中国の格安太陽光パネルに国内製造を駆逐された国。中国が海外メーカーを駆逐した要因の一つの電気の安さがあった。石炭火力をゴリゴリ回して、北京を煙の街に変え、四日市ぜんそくのような呼吸器系疾患の大量発生も無視して電気代を下げる事に全力を傾け、安価にソーラーパネルを作る事を実現した。ただし中国は他のエネルギー確保にも積極的で、ソーラーだけでなくあらゆる発電方式に全力投資している。

今のアメリカや日本の、脱ソーラーは反中国のイデオロギー的な側面が関与していると思う。昔、中国人が日本車を壊してストレスを発散していた時と同じ事をアメリカや日本が行うようになってしまった。いつの間にか、中国が合理主義の塊として勢いを伸ばしている。当面は中国を、批判する事で国民のガス抜きが行われるのだろう。立場が逆転したのだと実感する。