2023年、小泉防衛大臣は、政府が2022年に策定した安全保障関連の3文書の見直しについて、前倒しでの改定を検討する意欲を示しました。就任会見で、小泉大臣は「多岐にわたる安全保障上の問題が起きる中、国民の命と平和な暮らしを守るためには見直しが必要」と述べ、具体的な時期については高市総理と相談するとしました。また、防衛装備の輸出推進や、次世代動力を活用した潜水艦の保有に関しては、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を示しました。

具体的な政策として、戦闘を目的としない5類型の武器に限り輸出を認めるルールの撤廃検討を強調しました。

現状、小泉防衛大臣が提示する安保3文書の前倒し改定計画は、一見合理的にも見えますが、背後には隠されたリスクが潜んでいます。ページをめくり、国家安全保障の名の下でルールの変更が進むのは、民主的プロセスへの脅威とも言えます。特に、防衛装備の移転拡大方針や潜水艦の保有における原子力利用を含む議論は、さらなる軍備拡張へと無意識に進むリスクが存在します。本質は、透明性の欠如と、国民の意思が反映されにくい制度環境にあります。解決策として、まず第一に、もっと透明なプロセスを通じて国民を巻き込む討論の場を設け、賛否の幅広い意見を集めることです。第二に、国際的な安全保障の枠組み内で、平和的かつ協調的なセキュリティ戦略を模索するべきです。

最後に、わたしたちは軍需産業との近接を見直し、国民の声に基づいた政策を優先すべきです。このままでは、国益よりも一部勢力の利益に傾く危険が否定できない、私たちの未来につながる選択を考える時が来ています。

ネットからのコメント

1、日本は、海外へ出て行って戦争する国ではないので、長距離を航行できるようにするという意味合いなら、原潜建造は必要ない。しかし、相手からの攻撃を受けにくい核の発射基地として原潜を建造するなら意味はある。更に原潜を建造するなら、陸地に核ミサイル発射基地を建造するとなると反対運動が起きて、多くの年月を要するから、核の脅威を仮想敵国に与えるために最低限必要な核ミサイルを各原潜に分けて搭載できるようにするためには最低十隻は原潜が必要であり、原潜艦隊を創設することである。

2、私が思うに、このお方には信念も方針も無い。周りが右と言えば右に開き、左と言えば左に動くドアだ。とても行政の長とか政治家をやらせるような人間ではない。人は良さそうだから副総裁あたりのジョイント職で時の内閣を支えるほうがいいでしょうよ。

恐らく凄く重宝されると思いますよ。

3、高市首相の経験を積ませてあげようという将来性も踏まえた上での寛大な温情抜擢人事に、感謝と恩義を感じて、ワークライフバランスなんて振り捨てて、馬車馬のように働いて汗をかいて、高市首相の期待に、結果と実績で応えてほしい。

4、恐らく検討を加速するだけで終わるでしょう。いざ取り返しのつかない有事になってから慌てて行動(その頃には打つ手はないだろうが)するのが目に見えます。戦争が起きるのは軍事的パワーバランスが崩れた時です。東アジアでは中国軍の拡大、北朝鮮の核配備、ロシアの侵略のハードル低下、米国主導の安全保障体制の不確実性、日本の国力低下などでどんどんパワーバランスが悪化しています。これに対して日本の防衛力は自衛隊の充足割れ、部隊の効率的運用を謳った部隊削減など低迷するばかりです。検討する必要があると言ってる場合ではない、検討段階は既に終えてないといけなかったのだ。目まぐるしく変化する世界情勢に対して、対応が遅い日本の悪い癖がここにも出ている。