高市早苗首相は、自民党派閥の裏金事件に関与した議員たちを、新たに副大臣や政務官に起用する方針を固めています。具体的には、堀井巌氏を外務副大臣、根本幸典氏を農林水産副大臣、さらに佐々木紀氏や酒井庸行氏を国土交通副大臣として調整中です。また、佐藤啓氏が官房副長官に起用されるなど、合計7人の議員が登用される予定です。これらの議員は、過去の裏金事件により党内戒告処分を受けており、今回の起用方針は岸田、石破両政権の姿勢からの転換と言えます。

説明責任を果たしたとする政府の判断に対し、事件の全容解明が不十分として野党が問題視する可能性があります。

この昇進は、透明性と信頼性を重視するべき政治の場において大きな疑問を投げかけます。裏金事件は政治倫理を根底から揺るがし、国民の信頼を著しく損なった問題です。今回の人事によって、過去の過ちが軽視されているとの印象を国民に与えかねません。まず、この決定は国民の疑念を増幅させ、政治への不信感を深めるものです。それに対する抜本的な対策が求められます。

まず、公職者の倫理規定を厳格に再構築し、過去に不正に関与した人物の即時排除を制度化すべきです。また、外部からの監査機関を設立し、財政の透明性を確保することが必要です。最後に、国会での説明責任を強化し、すべての関係者の詳細な証言を求めるプロセスを確立するべきです。

国民の信頼を回復するためには、政治家が背負う責任を再認識し、透明でクリーンな政治環境の実現に尽力すべきです。制度の欠陥を糾し、進むべき方向をしっかりと見据え、政治の信頼を取り戻すための行動が求められます。

ネットからのコメント

1、「裏金議員だから要職につけちゃダメ」なら、そもそも国会議員でいる意味なくない？「働かない議員が多いから定数削減」なんて言うより裏金議員が要職につけるような罪であるならそう言う人たちを議員から消すことが先では？今の日本にとって過去の裏金問題よりもいかに今の日本の問題を解決していくことの方が優先されるべきで今後、裏金やらアウトの議員は全て失職、再選挙なし。そのくらいすれば定数削減なんてしなくてもすぐ1割減ると思う。

2、マスコミは一所懸命に「裏金報道」という偏向報道を継続してます。これを偏向報道としてるのは、同じように政治資金不記載を行ってる議員でも報道してるのとしてないのがいるからです。そして今回は不記載の指摘を受けて「ペナルティを受けてる」議員が起用されてるのです。

ペナルティとは社会でもスポーツでもそうですが、ミスやチートを行っても償えば復帰できる為にあるものです。世の中では再チャレンジが許されるのです。しかし問題は、マスコミが偏向報道で同じ不記載議員でも指摘されてない人達、特に野党の方々や石破元首相などはペナルティも受けてないのに堂々と活動を続けてます。これってサッカーの試合ならレッドカードが出る行為です。日本の皆さんには、マスコミがフェアなのか否か、そして同じ不記載をやってながらペナルティも受けずにのうのうとしてるのが正しいのか。真剣に考えて欲しいと思います。

3、裏金と政治資金未記載・不記載は何が違うのでしょうか？未記載・不記載は単純なミスですって本人が言っただけですよね？本人が認めていないだけで許されるのでしょうか？個人的には未記載・不記載も裏金も個人の問題ではなく集団が意図的に行っていると考えています。詐欺グループと一緒です。代々受け継がれているし横のつながりで共有されているとうものでしょう。そうじゃなければ皆が皆同じ方法でミスという名の詐欺行為を行っているのでしょうか？裏金を批判するならば未記載・不記載も批判され処されるべきでしょう！ねぇ斎藤鉄夫公明党代表さん！

4、不記載議員を要職に起用するなというのは、刑事罰を受けず党の処分を何度も受けそれでも有権者が国会へ送り出した議員に仕事をするなといっているのと同じだ。無役ならいいのか。野党にも要職にいる不記載議員がいるから、自民党への批判は当たらない。しかし、立憲などは減税など重要課題よりもこの政治とカネでも特に裏金問題を国会でネチネチと取り上げ時間つぶしをするのが見えている。ただし、自民党としても再発防止の法令やルール作りの提案をして行かなければならないことには違いない。