このニュースは、日本の官邸関係者が「核を持つべきだ」と発言したことが問題となり、中国外務省が強い懸念を示したものです。発言は個人の見解として述べられたものですが、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、これが事実であれば「事態は極めて深刻」であると警告しました。日本が国際法を無視して核兵器を保有しようとしていると疑念を呈し、中国と国際社会は警戒を高めるべきだとしています。

さらに、非核三原則の修正を通じて同盟国の核を持ち込もうとしていると指摘し、日本に対して軍拡をやめるよう求めています。

この発言は非常に深刻な問題を提起しています。まず、核兵器という国際的な安全保障に関わるテーマが、軽々しく個人の見解として語られること自体が異常です。この背景には、日本国内での安全保障政策に対する認識不足があるのではないでしょうか。国際社会の安定を揺るがすこのような発言を防ぐためには、官邸及び政府内での発言に対する厳格な規律が必要です。また、国際的な安全保障に関する政策決定過程の透明性を高め、各国との信頼醸成を図ることも不可欠です。そして、広く市民や国際社会に向けた継続的な説明責任の強化が求められます。こうした取り組みは、日本が国際社会で責任ある立場を維持するために重要であり、未来の平和と安定を確保するための基盤を築くことにつながります。

ネットからのコメント

1、強盗にナイフを突きつけられているから、こちらもナイフを持とうとしたら、その強盗に「ナイフなんてとんでもない！そんな事を考えるなんて危険！」と言われたら、「あ、ごめんなさい」ってなりますかね？核保有をするかしないかの議論くらいしようよ。それは自由だと思うけどね。非核三原則が四原則になって、議論せず、も加わったのか？ところで、関係者の言葉としてオフレコの発言とされてますが、どういう議論の中で出たかは大切だし、核保有の観測気球を上げるにしても今のタイミングを態々選ぶ意味は少ないので、中国の息のかかった者による政権内部からの世論誘導工作とも言えそう。

2、別に高市総理大臣の支持者ではないが。与党、野党を含めて日本の為に成る事を考えて、国会議員の大改革をして貰いたものだ。日本国周辺には、常に核の驚異にされされてい要る。NPTに、脱退手続きを出すべきだ。国連事務総長の1年間の猶予があるが、核を持つ国からは反対意見があろうが。実際には脱退して核を持つ事は可能なのだ。有る意味では、其の事により、核を持つ国とも、対等に成り、他国も当然の事驚異を感じるであろう。

外交に対しても、言いなりの日本ではなく。有る意味では対等になり、弱腰外交からも脱却が出来る事に。強い日本を取り戻す為にも、反対意見もあろうが。私個人としては、核を持つ事に大賛成である。

3、ソ連が1991年に崩壊後ウクライナに176基のICBMが残された。世界第3位の核保有大国となったが、放棄した後の現在はあの状況である。日本国が唯一の被爆国であることと、核保有は無関係である。核は究極の防衛兵器であり、今の日本には必要。野生のクマに囲まれても、平和憲法があれば安全と語る、中国の代理人が多すぎる。

4、中華人民共和国も核を保有しているでしょう。自国の事を棚に上げて、ぬけぬけとよく言うね。核戦争への抑止は核だと思います。そろそろ日本も戦争目的の核ではなく戦争抑止目的の核を保有する時が来たと思う。