自民党と日本維新の会は、2026年度の税制改正大綱を決定しました。その中で、所得税がかかり始める「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げられ、自動車税の「環境性能割」廃止が含まれます。また、防衛力強化のための所得増税は2027年1月から始まります。教育無償化や暫定税率廃止を資金確保し、賃上げ促進税制見直しで年間1兆2000億円を調達する取り組みも盛り込まれています。

結果として減税策が際立っているものの、国債による財政依存が懸念されています。

今回の税制改正は、大幅な減税が目立つ一方で、財政の健全性が著しく不安視されます。年収の壁を引き上げ、環境性能割を廃止することは一見国民に寄り添っているようで、長期的には国の収入減少を招きます。これに対する対策は未成熟で、結局国債依存を強める結果につながる恐れがあります。まず、財政健全化のための包括的な税制調整計画を策定し、持続可能な成長戦略を具体化する必要があります。また、国債依存を減らす方策として新たな税源開拓が不可欠です。さらに、防衛力強化と所得増税の時期に関しても慎重な検討が求められます。このままでは短期的な軽減策が長期的な財政不安を増幅させかねません。果たして、減税という一時的な喜びが、本当の豊かさを持続的にもたらすでしょうか。

ネットからのコメント

1、年収の壁を178万円に引き上げ合意して中間層まで所得制限を拡大したと言っても内容はまだショボい。給与総所得が上がっても要は住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税希望が多い。高市首相には財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を実行して欲しい。

2、所得税の枠を上げただけなので、住民税と社会保険料はそのままと言うとてつもないパート、アルバイト、中小零細、個人事業主へのステルス増税。これでは、逆に96万円を超えると住民税が上がり、106万円を超えると社会保険料が徴収される。問題なのは106万円の社会保険料で、事業主も負担が生じる。ただでさえ消費税を価格に転換できない事業主が多くいる中、社会保険料まで徴収されれば利益も従業員の給料も払えないところが増える可能性がある。全体の収入アップ政策であれば、住民税、社会保険料は所得税と同じ額まで引き上げるべきだ。ここを置き去りにする意味がわからない。

3、年収の壁については今後の所得制限がどうなるのかを見なければ軽々には評価できないでしょうね。今の所得制限が続いたりしたら全くの骨抜き税制改正ですからね。これもいいのですがやはり生きてゆくために絶対に必要な食品などに関わる消費減税とステルス増税を続ける社会保険料をなんとかしてほしいですよ本当に。

4、防衛増税は法人税から取っても良いと思います。日本の国民負担率とエンゲル係数は高く推移していますが、大企業は過去最高の業績の所が少なくありません。あるいは利上げして円安を是正できれば、防衛予算を低く抑えることにもなります。