安全保障を担当する総理官邸の幹部が18日、記者団に「日本は核保有すべき」との個人的見解を表明しました。この発言は即座に広島の被爆者団体などから強烈な批判を受け、特に広島県被団協の佐久間理事長（81）は「核兵器のない世界を願ってきた中、この発言は許しがたい」としています。木原官房長官は「政府としての非核三原則を堅持する」とコメントしましたが、佐久間理事長は高市政権が非核三原則を見直すのではないかと疑念を表明。

また、福山市議会では「非核三原則の堅持を求める意見書案」が賛成多数で可決され、総理大臣らに送付されることになりました。外交や国内における核政策に対する深刻な議論を巻き起こしています。

日本の核保有を示唆する発言は、非核政策を基本方針としてきた日本の政府姿勢と明白に矛盾しています。この意見を述べた幹部の発言は、過去に広島と長崎での被爆経験を持つ日本の国際的道徳的立場を大きく揺るがします。問題の本質は、国家安全保障の観点から核抑止を主張する勢力と、核兵器を廃絶するというグローバルな流れが交錯する中で、国家としてどうあるべきかを問い直す制度の欠陥にあります。具体的な解決策として、日本は非核政策を法的に強化し、教育を通して平和の重要性を次世代に伝え、国際的な核不拡散条約への遵守を一層深めることが求められます。

核を持つことが安全を保証するという幻想は、過去の悲劇と向き合うことを怠り、真の安全を提供することはありません。広島の悲劇から学ばねば未来の道を誤ると言えます。

ネットからのコメント

1、広島の気持ちはわかります。しかし現実は核を放棄した ウクライナはロシアに戦争を仕掛けられました。もし ウクライナが核兵器を持ってたら戦争は起きなかったかもしれません。残念ですが現実はそうなります。日本も戦争を仕掛けられないために 核兵器を持つことは重要だと思います

2、もはや議論も許さない、と言う感じですね。それなら反対する被爆地の自治体や被団協の方々は核を持たない日本政府ではなく核保有国に強く言っていただきたい。私は我々の世代だけでなく、子供や孫の世代まで平和であってほしいと願っているから議論をするべきと思っている。脅威のある隣国が周辺に3カ国もあり、その全てが核を持っている中で、日本の安全を担保してほしいと強く願っているから真剣に議論をしてほしい。自分たちの主張が子や孫たちを戦争に陥れかねない可能性があることを今一度考えていただきたい。

3、核は保有していないだけで、実質アメリカの核の傘に守られて来たのは事実そして権威主義国家の拡大が迫って来た時に果たしてアメリカの核の傘は必ず日本を守るのか？という疑問もある自国で抑止力を持たなければウクライナの二の舞になる可能性は十分あると思うんだよね

4、被爆者の方々の心境と現在日本国がおかれている周辺国の状況との間に著しい乖離があります。まず日本国の安全保障を考える場合、二度と核を落とされない国にならないといけないということがわからないようですね。今回の国会では成立させられなかったスパイ防止法を早急に制定しなければならない。