このニュースでは、日銀が30年ぶりに政策金利を0.75%へと引き上げたことが報じられています。目的は長引く円安に歯止めをかけ、物価高の解消を試みることですが、京都大学大学院の藤井聡教授はこれを「時期尚早の愚策」と批判しています。具体的な利上げの影響としては、ローン金利の上昇によりお金が借りにくくなる懸念がある一方、預金利率は上昇します。

期待される為替への影響は乏しいとする見解が専門家から示され、業界を苦しめる輸入食材の価格高騰にも十分な対策とは言えないとの指摘があります。

今回の日銀の政策金利引き上げは、円安と物価高の解消を狙ったものですが、その実効性には大きな疑問が残ります。まず、利上げしたところで為替市場に与える影響が少ないことは、藤井聡教授の指摘する通りです。しかも、アメリカとの金利差を考慮すれば、この程度の利上げでは状況を改善するには不十分です。第二に、金利上昇のデメリットとして、若年層や中小企業が借金の利息負担に苦しむ一方で、資産を持つ者が利益を享受するという経済的な不平等を助長します。解決策としては、まず国家の賃金引き上げを優先し、インフレ率と連動した柔軟な金利政策の導入を考えるべきです。現実の生活に即した見直しが求められるとともに、この利上げ策が真の経済安定に繋がるか否かは疑問が残ります。

藤井教授の指摘通り、この愚策が持つ危機感は無視できません。

ネットからのコメント

1、この京都大学の藤井教授は、名目金利と実質金利の違いを理解していないで、テレビに出演しているようですね。恥ずかしくないのでしょうか。確かに、利上げすると借り手には不利な方向のベクトルが、貸し手には有利な方向のベクトルが働きますが、基準をインフレ率とするなら、実質金利がマイナスの状態は、借り手に債務者利得が働き、貸し手は貯蓄が目減りしているのです。今回の利上げはその不公正な状態を少しばかり是正するだけです。現在のインフレ率３％には遠く及ばないので、不公正な状態はなお維持されます。

特に、国債を大量発行する国との関係で考えると、インフレが続けば国は大きな債務者利得を得る一方、国民は多くの消費税や所得税を払うことになります。いわゆるインフレ税です。こうした状況を、この京都大学の教授は理解しているのでしょうか。京都大学に良識があるなら、この教授の解任を検討するべきでは。

2、藤井聡教授は今回の利上げを「時期尚早の愚策」と断じるが、その議論は家計の体感や名目賃金に過度に依存している。金融政策は生活実感ではなく、実質金利と中立水準との関係、そして将来予測を基に判断されるべきものだ。インフレ率が3％前後で推移する中、利上げ後も実質金利は依然としてマイナスで、金融環境はなお緩和的である。為替への影響が限定的だとしても、長期的な政策姿勢の転換は市場にシグナルを与える。賃金が十分に上がった後では対応が遅れ、インフレ定着を招きかねない。先回りで歪みを是正する今回の判断を「愚策」と切り捨てるのは、金融政策の本質を見落とした評価と言わざるを得ない。続く。

3、現在の円安は日米の金利差によるものではなく、日本の財政悪化を懸念したものです。

ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の引上げ等、財源の裏付けがない減税や支出の拡大ばかりしているからです。金利差が重要ならスイスフラン高の説明が付きません。主要通貨の中でスイスだけがゼロ金利なのに一番買われているのです。

4、中小企業ですが、借入金の金利が少々上がっても、輸入原料の価格が下がった方が会社としてありがたいし、売り先や末端消費者も生活改善になります。中小企業は、原材料や燃料、資材、運賃等の輸入価格上昇分をブランド力ある大企業とは違って中々価格添加させてもらえないのが現実。どれ程円安で苦しんでいるか全く分かってないですね。金利の多少のアップより円高を望みます。