東京都の小池百合子知事は、国の有識者会議が公表した首都直下地震の新たな被害想定について批判を表明しました。この想定によれば、マグニチュード7級の地震が発生した場合、最悪で死者1万8000人、経済被害約83兆円と推計されています。東京都の死者数は最大8000人と見積もられています。しかし、小池知事は記者会見で、この被害想定が過去10年のデータを基にしており、最新の対策効果が反映されていないと指摘。

さらに、災害時の電力需給や災害関連死の推計が実情に即していないため、自治体が適切な対策を打てないことを問題視しています。

この問題に対するコメント：

国の有識者会議による首都直下地震の被害想定が現実の首都圏の状況を反映していないのは、非常に憂慮すべき事態です。データが過去10年の古いものを基にしており、最新の防災対策の効果が無視されています。このような不適切なデータ利用は、自治体や市民が適切な準備をする上で大きな障害となります。まず、最新のデータに基づいた正確な被害予想を策定することが急務です。次に、災害時の電力需給モデルを見直し、実際の需要変化を反映させるべきです。さらに、災害関連死の推計においては、都市の特殊な構造や医療資源の現状を反映する必要があります。これらの課題解決を怠ることは、結果的に多くの命と財産を危険に晒すことにつながります。

この機会に制度全体を見直し、より現実的で実行可能な防災計画を策定することが必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、阪神淡路大震災では救出された人の8割が一般市民による救助活動であるとされています。当時、地震の事など今ほど話題にもなっておらず、救助云々なんて皆んな思いもしなかったでしょう。居合わせた人や近所に住んでる人が、閉じ込められた人はいないか声が聞こえたら、自分の危険も顧みず、救助にあたっていて、多くの人が助け出されました。このような有事の場合は、市民の力が必要になります。昨今は自治体任せはもちろん他力本願の人が増え、自らのことしか考えていない人も増えています。共助の意識も低いですし、近所付き合いもその頃よりはるかになくなりましたから、想定以上になることもあり得そうですね。

2、この東京都知事の発言内容については、ぜひ、続報を期待したいと思います。内閣府の地震被害想定が、いったいどのような過程で行われているのか。なぜそれを期待するか。この被害想定は、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された首都直下地震対策検討ワーキンググループで検討されたことになっているのですが、そのワーキンググループメンバーには、「東京都副知事」も参加しているからです。

令和5年から18回も会合が行われていますが、東京都と内閣府の間の意思疎通はどうなっていたのか？どこに齟齬があったのか？大変興味深い点です。なお、このニュースの扱う首都直下地震の被害想定の検討についての情報源はここです。検索してください：内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 防災対策制度 > 地震・津波対策 > 首都直下地震対策 > 首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５年～）

3、神戸の震災、東北の震災から見て被害想定はとても甘く発表されていると思います。それを知事が批判しているのは現実を理解していないと言えます。過密都市東京で直下地震が起きれば神戸の５倍以上の被害は出ます。ビルは倒壊し、木造家屋は火災で街ごと燃え、消防車は水が足らず仮に現場に到着しても消火活動は思う様に出来ません。数十万人の命が失われると思います。神戸の震災は早朝で被害は数分の１となりました。もし、日中なら新幹線もニ列車か三列車は高架から転落し、私鉄も高速道路の車も脱線、車は落下と道路に押しつぶされ、そして倒壊したビルも働いている方は、、、。

東京の一局集中を解決しなければ解決方法は有りません。震災を受ける前に真剣に考えて対応しなければならないと考えます。

4、何の根拠を基に想定を作っているかまで説明されれば理解できる部分もあるが、荒川、江戸が、多摩川の氾濫などは考慮されておらず東京湾の津波についても何ら触れてない。被害想定を大きく出すと不安を煽るだけになるため東日本の時の様に、想定外で済ます様な内容に感じる。