政府は2025年度末で車購入時の環境性能割を廃止し、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の重量に応じた税負担を増やす新制度を2028年5月から導入する方針を示しました。これにより、増加するEVの道路劣化への影響を緩和し、ガソリン車の平均的な税負担を踏まえた税率設計を進める意向です。また、国民民主党の要望で環境性能割廃止が決定され、自動車業界は消費税との二重課税から解放されます。

さらにガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止も予定されており、制度設計は今後議論されます。

この税制改正は、一見すると環境への配慮を示しているように見えますが、その裏には多くの課題が潜んでいます。特にEV重量税の負担増という決定は、環境問題の根本とは異なる車両の物理的特性に依存しているため、必ずしも効率的とは言えません。制度の改正には、まず現在の課税における欠陥をもっと詳細に分析し、持続可能な未来を見据えた方策が求められます。また、税負担増が市場に与える影響についても、注意深く評価する必要があります。

具体的な解決策として、まずEV普及を支援するためのインセンティブ設計を考慮すべきです。次に、道路管理の観点から、実際の劣化状況に応じた税率設定が必要です。さらに、消費者への負担軽減措置として、補助金制度や税制優遇を拡充することも価値ある選択肢です。

税制改正は単なる数値の調整ではなく、持続可能な未来への投資であるべきです。制度の欠陥がない完璧なシステムは存在しないかもしれませんが、我々は現状を見直し、より良い社会形成のために進化させ続ける義務があります。

ネットからのコメント

1、EVは過保護されすぎ。EVから税制優遇や補助金を全てはぎ取ったら2ランク上の価格帯になる。軽自動車みたいな日産サクラが約300万円。同じようなダイハツのムーブが180万円。後続距離450kmのBYDドルフィンは380万円。同じような車格のトヨタのアクアハイブリッドが280万円。それでいて航続距離がカタログスペックの7割程度。冬にエアコンつけて走行したらみるみる航続距離が短くなる。全く買う気がしない。

2、EVからもガソリン車と同じだけの重量税徴収すればいいだけでしょ何も難しくない排気ガスが出ないから自動車税が安いのは分かるとしても、重量税をエコカー減税とか言って徴収しないのは意味が分からん原動機が何であれ重量税はすべての自動車から徴収しないと不公平

3、「日本経済を良くする為に新車は減税します」ならわかるが、「環境」とか訳わからん理由つけたからこうなるんよな笑新車作る時に大量のCO2排出、電池も劣化、重量が重くて道路は傷める、タイヤ等の消耗が早いって、EVは環境に百害あって一利あるかないかってところ

4、>軽油引取税については26年4月1日に廃止する。　4月かよ。車検も3年、もしくは4年に延ばすべき。13年過ぎた車への増税も廃止するべき。総じて車にかかる維持費をアメリカ並みにするべき。