官邸幹部の一人が核兵器の保有を提案したことが報じられ、国内外で大きな反響を呼んでいます。この発言は、日本が核兵器の被害を受けた歴史を持つ中で、特に被爆者たちから強い反発を招いています。さらに、中国政府はこの提案を「危険な企て」として厳しく批判しました。この問題は日本の安全保障政策における核兵器の位置づけを問うものとして、国際的な関心を集めています。

この発言は非常に問題をはらんでいます。まず、この幹部の意見は被爆国である日本の立場を根本から覆すものであり、多くの国民と国際社会に不安を与えました。日本は戦後、核兵器廃絶を求める国際的なリーダーシップを取ってきたにもかかわらず、その信頼を損ねかねない事態です。制度的な欠陥として、政策決定者が歴史と国際的責任を軽視する傾向が挙げられます。解決策として、透明性のある政策議論を通じた国民の声の反映、外部専門家を交えた相談プロセスの導入、国際的な核廃絶運動との強化された連携が必要です。核兵器の持つ抑止力よりも、平和を実現するための道を探るべきです。これが日本の使命です。

ネットからのコメント

1、日本は核保有を決定した事実もなく、あくまで安全保障環境を踏まえた問題提起や議論の段階にとどまっている。

それを即座に国際法違反や地域の脅威と断じるのは、事実のすり替えと言えるだろう。とりわけ、核兵器を現に保有し増強を続ける中国政府が、日本の発言だけを「危険な企て」と非難する姿勢は説得力に欠ける。議論そのものを封じ込めようとする反応こそ、冷静な安全保障論を歪め、むしろ地域の不安定化を招きかねない。

2、あくまでも個人的な意見、議論すら許さない事の方が恐いです。核ミサイルを何千発も持っている中国に反対されてもね。確か中国の国会議員が「日本は三度核爆弾を落とされる国になる｣などとほざいていましたね。だから核ミサイルが必要になるのです。

3、核保有発言の首相官邸幹部には、感謝しかありません。今回は重みが違います。これまで、安倍晋三氏も「核共有」に言及しましたが、自民党の一議員に戻った後でした。公党の議員とは言え、政府ではありません。今回は、首相官邸幹部として核保有の意思を表明した、おそらく、史上初の発言です。変な雑誌の座談会で自衛隊OBが発言したのとはワケが違います。日本国の意思を決める首相官邸の幹部が、核保有したい、と言ってくれた。

世界もそう見てくれます。他国で言えば、韓国政府は核保有の意思を明らかにした幹部はいません。韓国政府に先駆けて、被爆国の日本政府が世界に向け核保有意思をアピールしたことは、凄いインパクトだと思います！韓国は悔しがっているだろうな！ははは政府要人のオフレコ発言は知りたくない、という人もいるようですが、私は知りたいです。むしろ、オフレコだとか談合してるオールドメディアがイヤです。

4、国民の生命と財産を守るためには、どんな議論、想定もするのは当然のこと。核武装国家がある以上は、自国も抑止力を強化しようとするのは当然のこと。核の被害を受けたから、次を受けないために抑止力を想定するのは必要。