日本銀行が政策金利を0.75％に引き上げた19日の外国為替市場で、円相場は1ドル＝157円30銭台まで円安が進みました。日米の金利差が縮まったにもかかわらず、円高にはならず、円安が加速しています。高市政権の積極財政路線が、財政悪化への懸念を増幅し、円の信頼性が低下していると指摘されています。また、日銀の利上げペースがインフレ率に追いついていないため、利上げ期待が織り込まれた局面の後、再び円売りに転じるという分析もあります。

専門家は、日銀の利上げペースが加速しない限り、円安基調が続くとの見通しを示しています。

今回の日本円の動向は、国際社会の金融政策とのズレや国内経済政策の不安定さが招いた結果です。まず、日本銀行の政策金利引き上げにもかかわらず円安が進行する異常は、国が掲げる財政政策と市場の反応との間に大きな不一致があることを示しています。また、海外投資家の日本財政への不信感が円の信頼性を揺るがしているのは、市場における信頼の危機を感じざるを得ません。これを受けて、第一に、政府と日本銀行は迅速かつ透明性のあるコミュニケーションを通じて市場に対する信頼回復に努めるべきです。第二に、積極財政路線がもたらすリスクと長期的な経済成長への影響を十分に検証し、政策の再評価を行う必要があります。最後に、金利政策がインフレ率に即応できる体制を整えて、市場の期待と実動を一致させることが急務です。

市場の信頼をつなぎ止め、国家財政の健全性を再確立するためには、迅速かつ的確な行動が欠かせません。

ネットからのコメント

1、高市補正がマーケットで放漫財政と見られており、日銀が利上げを表明し日米の金利差が縮まったにも関わらず、円安の進行が止まらないのは、円の信用と信頼が揺らいでいると言った見方は、妥当かと思います。高市氏はマーケットを軽視して、政府が投資して国民にばら撒けば成長すると言うのは、根拠に乏しいと思います。マーケットの状況も注視した上で、予算を組んで行くべきだと思います。

2、本来は日銀金利上げで円高に動くはずが逆に円安が進んだってのは危険過ぎる。積極財政が原因なのは明らかで、まだまだ政府が借金増やしても問題ないとか言ってるからだろう。円安が進めば政府の借金は減少したように見えるから政府としては円安が進んだ方が財政は問題ないと言えるんで、円安の方が都合が良いわけだが、こんなのは長続きしない。しかも円安が進めばまた物価高が進み、積極財政で物価高対策したつもりが逆に物価高を促進してるわけで、ほんと都合がいい理論を持ってきて積極財政とかやるのはほんと止めて欲しい。

3、利上げしても長期金利が2%突破しても米CPIが予想大きく下回っても円安。放漫財政懸念が根っこにあるからどうしようもない。クリスマス休暇狙って介入かな。絶好のドルの買い場にされて、外貨準備減らしてさらに円安進みそう。介入入ったら速攻で手持ちの円をドルに替えようと考えている

4、”市場では高市政権が掲げる積極財政路線により、財政の悪化を懸念する見方が勝っています。特に海外投資家から日本の財政への不安が強いです。円の信認が揺らいでいます。”高市政権が続く限り、無責任な積極財政も続く。その上、高市政権は支持率が高いので、この先当分の間は同じ状況が続く。それに対して、市場は債券安と為替安の進行で反応している。今後も為替安と債券安は続いていく、と、市場参加者は判断している事になる。