所得税の課税最低ラインである「年収の壁」が2026年度に178万円まで引き上げられることが決定しました。年収665万円以下の納税者、約8割に減税効果がもたらされる見込みです。政府試算によると、年収200万円の人は4000円、600万円の人は3万6000円の減税額が与えられ、中所得者に特に配慮されています。新しい税制は消費者物価指数に基づいて控除額を2年ごとに調整する仕組みを導入。

これにより、基礎控除と給与所得控除が計8万円増額されます。与野党の協議により、1年間の自民党、公明党の税収減懸念を超え、国民民主の主張が中所得者層にも利益を広げる形で受け入れられました。結果として、政府は年間6500億円の税収減を予測しています。

今回の税制改正は多くの納税者に対して負担を軽減するものとして評価されています。しかし、税収が年間で6500億円減少するという予測には目を見張るものがあります。この減少は、政府の財政に影響を与える可能性があり、他の公共サービスや投資にどのように影響するのか懸念が残ります。税制の見直しにより中所得者層への負担軽減が実現されたことは喜ばしいですが、長期的な視点から考えると、持続可能な財政政策が求められる局面です。まず、減税による減収を補うための創造性ある資金調達戦略が必要です。

例えば、新たな税収源の開発や税収の効率的な使用を通じて、財政の安定性を維持する方法を検討すべきです。また、歳出の優先順位を明確化し、重要な社会保障とインフラの整備を支える資金を確保することも必要です。そして、教育や革新的技術への投資を通じて経済成長を促進し、税基盤を拡充することが鍵となります。このように、減税の恩恵が多くの人々に届く一方で、社会全体が持続可能に発展するためには、バランスの取れた政策が不可欠です。今回の税制改正が良いスタートとなり、政府がこれを基にさらなる改善策を模索することを期待します。

ネットからのコメント

1、そもそも控除も壁も両方なくすべき。税制はシンプルが一番。178万円とか、壁は一切取っ払うかわりに、たとえ少額でも、収入に対して応分の税負担をしてもらう。それで働きたい人はどんどん働けばいい。財源の穴も小さくなる。なんでわざわざややこしい制度設計にするのかね。

2、大変申し訳ないのですが、例えば年間8000円の減税、１月あたりの減税額は600円です。これで手取りが増えたと言えるのでしょうかしらね。

防衛増税の金額を差し引きすると、ブラスになるのでしょうか、マイナスになるのでしょうか。自民党と官僚御得意の結果負担増のパターンなのではないかしら。

3、またまた高所得者扱いの人間は置いてけぼりですか？税金納めるメリットなく馬車馬みたいに働き吸い上げられるだけ…だったらせめて行政サービスを優先に受けれるとか工夫しろよと言いたい。高い税金払って低所得者で特別扱いされてる人と同じ列に並んで市役所では書類一つにも時間取られる。せめて何らかの特別な待遇くらい欲しいわ。どうせ予算が～とかなったら高所得からまたたっぷり低所得者にお金をつぎ込ませるんでしょう。今の時代800万程度では裕福とは言えんのよ。

4、どこが｢ミッションコンプリート｣なのかサッパリわかりません。国民民主の当初案は社会保険料、住民税含めた｢年収の壁｣見直しで、税の部分だけで７~8兆円の減税規模でした。結局、社会保険料、住民税部分は手つかずで減税規模も7000億程度。10分の1以下です。恩恵があるのは単身者、正社員の共働き層、年金受給層のみと言えます。共働き層で多いと思われるパート主婦層は、社会保険料負担増で、世帯単位では手取減の可能性大です。

騙されてはいけません。メディアも忖政権に忖度為ず実態を報道して欲しいと思います。