日本銀行は12月19日に金融政策決定会合を開き、政策金利を0.75%に引き上げることを全員一致で決定しました。これは1995年以来約30年ぶりの水準となります。今年1月に0.5%に引き上げた後、6回連続で据え置かれていましたが、11ヶ月ぶりの追加利上げです。この利上げは、円安が後押ししたと見られ、物価に対応した金利の正常化が目的とされています。

今年、様々な外部要因により利上げが見送られてきましたが、今後もさらに利上げが続く可能性があります。

日銀の利上げ決定は、日本経済にとって大きな転換点であり、その背景には批判的に考慮すべきポイントがいくつか存在します。まず、30年ぶりの高水準への利上げは、これまでの金融政策が不適切であったことを露呈しています。円安や物価上昇に対する対応が遅れたことで、国民は不利益を被り続けました。第2に、利上げの背後には外部からの圧力があったことも問題です。政府の意向や海外からの発言が政策決定に影響を与えるのは、独立した金融政策の基本に反しており、日銀の自主性を問う必要があります。解決策として、以下の3点を提案します。1つ目は、国民に対する丁寧な説明と透明性の向上です。2つ目は、外部圧力に影響されずに国内経済に即した政策を推進するための体制強化です。3つ目は、中長期的な視点での政策策定による安定した経済運営です。今後、日銀はこうした改善策を講じ、国民の信頼を取り戻す必要があります。これにより、経済の安定と国民の安心を実現できるでしょう。

ネットからのコメント

1、日銀が政策金利を+0.75％へ引き上げたのに、為替は逆に2円近く円安。これで株価まで下がったら本末転倒です。 高市総理誕生からまだ2か月なのに、円安は147円からさらに10円も進行。物価対策とは真逆の方向へマーケットが動いているように見えます。このまま物価高騰が続けば、国民生活に大きな負担がのしかかり、日本経済が30年前のバブル崩壊のような状況を再び招くリスクも否定できません。為替相場は一方的に円安へ向かっており、早急な為替対策が求められると思います。

2、非常に難しい局面の中、政府方針も考慮しなくてはいけない事もあり、植田さんも頭を悩ませながら対応しているのは理解するが…今日の会見でもう少し円安に対する牽制があっても良かったんじゃないかなと思う。真面目に「今後の利上げは状況を加味して…」ではなく、やるかどうかは別として「過度な円安には注視して、迅速に対処を講じる」くらい言い切っても良かったのでは…。

3、今までの金利が異常だったのだから金利を上げること自体は良いことだ。本来なら0.

75%程度ではなく、もっと上げるべきでしょう。ただ、今までの低金利に甘えてきた弊害は色々と出てきます。中でも、膨れ上がった政府債務をどうするのかという問題がありますよね。今までは低金利だったから利払いも抑えられていたが、今後は利払い費だけでいくらかかることになるか。それが金利のある世界ということです。その利払いを円を刷って返そうとするなら、いよいよ円の価値は大きく下がることになります。本来ならここで財政がブレーキをかけられればまだ何とかなるのでしょうが、高市政権になり、この円安インフレ局面で巨額な補正予算や財源なき減税などの放漫財政を繰り返してるのですから、そりゃ物価高が止まるわけもなく、賃金が追いつくこともありません。

4、日銀総裁が「いまやるべきこと」は明白だ。政策金利については　いま「単に上げる」だけではなくて、その先の「さらなる利上げ観測」を引き起こすことだ。日銀の「本来の使命」は「物価高騰を抑えること」であって、景気回復などは「財政の仕事」であることを履き違えてはいけないと思う。

その意味で、いまの日銀総裁は「行動が遅すぎる」し、「自らの責任を果たしていない」と思う。早急な改善を要求する。