11月18日、高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、所得税がかかり始める年収の壁を160万円から178万円に引き上げることで合意しました。この変更は、中間層支援を目的としており、物価の上昇も背景にあります。さらに、基礎控除の拡大により、年収665万円以下の層が恩恵を受けることで手取りが増加します。一方で、納税者の減税額は1人あたり2万7000円から5万6000円になると見込まれていますが、この措置により6500億円の税収が失われ、財政悪化が懸念されます。

政府の最近の税制改正策は、年収の壁を引き上げることにより多くの国民に減税効果をもたらす予定ですが、その裏側には大きな問題が潜んでいます。6500億円の税収減は、日本の財政に対するさらなる負担を意味しており、これが長期的にどのような影響を及ぼすかを見過ごすことはできません。まずは、国家の財政健全性を確保しつつ国民の負担を軽減する手段を模索する必要があります。次に、税収減を埋めるための代替財源を確保する策を講じることが重要です。そして、持続可能な経済成長のために、政府は公共支出の効果的な見直しを行う必要があります。これらの施策により、われわれは未来に向けてより安定した経済基盤を築くことができるでしょう。この問題に対する政府の対応は国の将来を決定する鍵を握っているのです。

ネットからのコメント

1、今年度も、税収が当初見込みよりも約2兆9千億円上振れる見込みと報じられているのに、6500億円の税収が失われて財政悪化が進むことになりますと、あえて強調することに意味はあるのでしょうか？よほど、この政策実現のことを良く思っていないようですね。当該新聞社のスタンスが垣間見えるというものです。

2、これは中間層にはありがたい話です。ただ高市首相にはどうにか「減税」を達成してほしい。抵抗はかなりあると思うけど、これだけの物価対策などの支出が出せるのなら日本国民全てに恩恵がある税を減らせるはず。子供向けは未来への支出でしょうがありませんが、なるべくは国民全体を見てほしいですね。

3、本来は所得制限は無くさないといけない。ただ、今までほぼ動かなかったものを動かし、不完全とはいえ恒久減税を税制大綱に盛り込めた事は評価する。いただけなかったのは玉木代表が「ミッションコンプリート」と言った事。相変わらず軽口で余計な反感ポイントを作り出してくれるね。今年の交渉は終了だが、壁の引き揚げは道半ば。本来の国民民主案は所得制限なしでの壁引き上げなので、期待感を持っていた人が一部失望している。

国民民主は引き続きこの所得税制での制限の壁を取り払う強い動きを継続すべきだ。

4、最後の財政悪化は悪意がある表現ですね。ガソリン暫定税率廃止、年収の壁、これまで全く変わらなかった件が動いたという事は前向きに捉えたいですよね。多くの国民が望む形にはまだ届いてないにせよ、これまで何も変えようとしなかった自民党を動かした訳ですから。国民民主の姿勢は評価されて良いと思います。