11月、総務省は日本の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇し、2か月連続で3%以上を記録したと発表しました。特に生鮮食品やエネルギーを除くコアコアCPIも3.0%上昇し、8か月続いて3%台となっています。電気代が上昇の主因であり、政府の補助終了も影響しました。食料価格は7.0%上昇、特にコメ類は37.1%、コーヒー豆はブラジルの天候不良で51.

6%、チョコレートは26.7%、鶏卵は鳥インフルエンザの影響で12.8%上昇しました。日本銀行はこの高インフレを背景に、政策金利を0.75%に引き上げることが予想されています。これは金融政策の正常化を支持するものですが、物価上昇率3%にはさらに金利引き上げが必要です。

日本の消費者物価指数の上昇は、明らかに国民の生活に深刻な影響を及ぼしています。この異常な状態は一刻も早く解決されるべきです。第一に、政府は保護策を導入し低所得者層への支援を強化する必要があります。第二に、生産性向上や輸入依存度の低下を図ることで、内需主導の経済構造改革を進めるべきです。第三に、国際的な協力を強化して不安定な国際市場の影響を最小限に抑える方策が求められます。上昇し続ける物価は国民の購買力を蝕んでおり、特に食料品や生活必需品の高騰は生活の質を低下させます。「経済成長か安定した生活か」という価値対立の中で、政府は国民の福祉を最優先に考えるべきです。今こそ、真に持続可能な経済を築くための行動が求められています。

ネットからのコメント

1、食料品の値上がりが顕著。

そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。

2、物価上昇率が3％前後で高止まりしていること自体は、日銀の利上げ判断を後押しする材料になるのでしょう。ただ、内訳を見ると、電気代や食料品など生活必需品の上昇が中心で、「景気が良くて物価が上がっている」という状況とはかなり違います。

賃上げが追いつかない中での物価高が続けば、家計の負担感は強まる一方です。金融政策の正常化は必要としても、物価と賃金のバランスをどう取るのか、政府と日銀の連携がより重要になってきていると感じます。

3、消費者物価指数では、気候等による変動が大きい生鮮食品を除いて数値を算出しているが、生活実感としては生鮮食品の値上がりがさらに大きく感じる。生鮮食品を含めた消費者物価指数が公表されたら、その指数上昇率は5%どころか10%を超えていると思う。

4、＞総合指数は2.9%上昇と、2か月ぶりに3%を下回った。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.0%上昇と10月の3.0%から伸び率が縮小した。3%台は8か月連続となる。日銀の目標の2%以上となるのは44か月連続となる。基調物価である米国型コアコアCPIは1.6%（総務省統計局12月19日発表）です。日銀の目標の2%以上となるのは44か月連続となるといいますが、毎回、植田総裁が会見で物価目標に近づいているとしか発言していないことは事実です。本当に基調物価が44ヵ月連続2％を超えているのであれば、なぜ植田総裁は会見で2％を超えたと発言されないのでしょうか。

日銀が基調物価として示唆しているのは米国型コアコアCPIです。つまり、基調物価は1.6％です。この数値を知らないわけないので、この方は知らないふりをしていると思われます。信用できない記事ですし、この方も信用できません。