中国の不動産市場が不況で苦境に立たされている中、当局はSNS上での悲観的な発信を取り締まっています。背景にあるのは、不動産業界が中国のGDPの約3割を占めていることから、不動産バブルを抑制するために習近平政権が融資を引き締めた結果、業者の資金繰りが悪化し、消費者の買い控えが続いていることです。上海市の規制当局はこれまでにSNSの違反アカウントを7万件以上処分し、北京市の当局もSNS運営企業に注意喚起を行いました。

この取り締まりは「経済の見通しは明るい」との世論誘導の一環とされる中、市民は低迷する不動産価格の下落を見守る状態です。

中国政府がSNS上の不動産市場の悲観的な発信を取り締まることは、現状の不況への対策として顕著な異常感を抱かせます。不動産業界が中国のGDPの大部分を裏支えしている中、政府の「楽観論」への固執は問題の本質を隠蔽しているとも言えます。制度の欠陥としては、情報の自由への抑圧があり、真の市場改善に向けた議論や創造的な解決策の構築を妨げています。改善手段として、まず第一に、不動産市場の透明性を高める政策を確立することが重要です。第二に、業者に対する金融支援を慎重に調整し、過度の借入制限ではなく実質的な運営支援を提供することが考えられます。第三に、市民が経済状況に関する情報を自由にアクセスし、共有できる環境を整備し、不必要な恐怖を煽らない正確な情報提供を実現することです。

政府が「経済は明るい」と主張することは簡単ですが、実際の市場の健全性を見失うことなく、未来に向けて信頼できる基盤作りを進めることが急務でしょう。

ネットからのコメント

1、中国当局がいくら取り締まっても様々な出来事はSNSを通じて発信されます地方の公務員給与がまともに支払われていないとか警察官の給与も全額は支払われていないと中央の高級官僚だけぬくぬくとしているのなら何かが起きても不思議ではない

2、中国政府が真っ先にしなければならないのは、1京円にも上る膨大な額の不良債権の整理と過剰生産設備の廃棄。こんな通達を出し、取り締まる様では、最早打つ手はなくなったのかも。莫大な額の不良債権を抱えた金融機関から経済クラッシュが始まるかも知れない。

3、中国を見てると本当にバブル期の日本を見ているよう、誤魔化し誤魔化しでやっても必ずバブルは弾ける、そうなった時大切なのは民度、これ以上書くとヤフコメは削除するので書かないが、まっそう言う事、14億人の個性豊かな人達のパフォーマンスが見られると思うと、楽しみでしか無い。

4、＞中国当局がSNS上の「不動産市場“悲観論”」を取り締まりやっぱり始めましたね、証拠隠滅のお得意な国。

でも経済への影響は国民の生活に反映されてしまうので、なかなか難しいと思いますよ。