JR東海やその関連会社を含むコンサルタント6社が、線路をまたぐ跨線橋の点検業務に関する入札で、談合を繰り返していたことが公正取引委員会により発覚しました。これにより、公正取引委員会は独占禁止法違反で排除措置命令を出し、JR東海以外の5社には計約1億円の課徴金納付を命じました。JR東海は入札には参加していませんでしたが、入札業者に不当な情報提供を行い、談合を助長したとされ違反認定を受けました。

2021年2月以降、東海・中部地方の県や市町村が発注した点検業務において、6社が入札価格や受注業者を事前に決定していたという事実が明らかになり、5社が受注した110件の業務の合計受注額は約13億円です。昨年10月の公取委の立ち入り検査以降は、落札率が下がり、新規参入企業も現れています。

現代の日本社会において、談合は競争中立性を損ない市場を歪める悪しき慣習です。JR東海を含む複数の企業が関与した今回の事件は、この深刻な制度的欠陥を浮き彫りにしています。点検業務の適正な入札が行われない現状は、公共の安全に直接影響を及ぼしかねない問題であり、非常に異常です。この問題の中心は、企業の利益追求が公共の利益に勝るという誤った価値観です。これを是正するためには、まず公正取引委員会の監視体制強化が必要です。

次に、談合行為の厳罰化と企業内部における倫理研修の徹底。そして、入札制度自体の透明性を高める改革が不可欠です。このような問題に対する強力な対処がなされなければ、公共の安全性や市場経済の公平性が失われ続けるでしょう。日本の未来は、企業が社会的価値を優先するかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。市場の透明性と公共の利益が真に守られることを願うばかりです。

ネットからのコメント

1、なぜこの事業が入札になっているのか。新規の落札業者の点検レベルは誰が判断するのか。落札後にJRが判断するの？入札が悪いとか随意契約にすべきとか言うつもりは無いが安全に関わる業務なので実績のあるところが実施するのが妥当だと思う。但しその際の費用が適切かはしっかり見極める必要があるだろう。

2、鉄道は国民のインフラなのでどこの馬の骨とも分からぬ業者にコアな旅客安全に関する作業を受注されるのを防ぐため談合という手段に頼ったのだろう…もういっそそこまでするなら随意契約出来るように法整備したらどうなんだろうか

3、こういう点検業務に入札制度というのは適切ではないのではないか。

いいかげんな点検作業をして合格判定された場合、どうやって見抜くのだろう？もちろん通常の業者でも手抜き点検の可能性は否定できない。信用できないからと言って別途検査すれば無駄なお金が発生する。

4、入札なんて、結局は出来レースですから。どの入札でもそうですけど、一番安いから一番良くて品質の保証が担保されるわけではない。無理な価格で落札しても、安かろう悪かろうだったら何の意味もないと思いますけれどもね。今の価格高騰のご時世でも、まだ平気で値下げや値引きの話を上から言ってくるんだから、ほんとうに世間知らずなのか、それとも何の要求をしてもいいと思っているのかと残念に思います。