高市早苗首相の発言が中国の反発を招き、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける事態となった。この影響で、特に観光業界が大打撃を受け、例えばあるバス会社では観光客が激減、月に1500万円の損失を抱えるという深刻な状況に陥っている。さらに、日本全体での経済損失は年1.7兆円を超える試算もあるという。玉川徹氏は、政府が促進してきたインバウンド業界が今回の発言で大きな打撃を受けたことを批判し、長期化する可能性にも言及。

高市首相は国内旅行の重要性を語り、多国籍な観光客を迎えるプロモーションを強化する意向を示しているが、根本的な解決には至っていない。

今回の事態は、政府の無責任な発言がどれほど甚大な影響を及ぼし得るかを如実に示しています。高市首相の発言が中国政府の反発を招き、日本の経済におおよそ2兆円の損失をもたらす可能性がある現状は異常です。この問題の本質は、リスクの高い発言を行う政治家と、政府が進めたインバウンド依存の経済戦略にあります。解決策として、政府はまず政治リーダーの発言に対する責任の徹底を図るべきです。次に、インバウンドに依存しない経済多様化の推進が急務です。さらに、観光業に支えきれない損失を補助する特別支援策を導入するべきです。意図しない一言が国の経済を揺るがすことは受け入れがたい事実であり、政府はその責務を果たす必要があります。

ネットからのコメント

1、この問題を巡る報道は、相変わらず「損失」という言葉だけが独り歩きしている印象を受ける。確かに、中国の渡航自粛が一部の観光関連中華系事業者に影響を与えていることは事実だろう。しかし、マスコミが繰り返し強調するような「兆単位の損失」が、日本経済全体や大多数の企業に実感として共有されているのかといえば、疑問が残る。現実、X などで危機を強く訴えている発信の中には、日本語や発信元に違和感を覚えるものも少なくない。一方で、実際の現場からは「想定ほどの影響はない」「他国・国内需要で十分に補えている」という声も聞こえてくるが、そうした声はほとんど報じられない。なぜ中国人観光客が減っても、多くの企業が致命的な打撃を受けていないのか。特定国の依存がもたらすリスクを直視せず、「政府の一言で経済が崩壊する」という単純な物語だけを流布する姿勢は、かえって国民は興醒め、またやってるよコイツら、て感じるだけ。

2、インバウンドは「来てくれたらありがたい」存在であって、国家の主権や外交判断より上位に置くものではないはずです。

政府が旗を振ったから業者が投資した、だから外交上の発言を控えるべきだという論理は、さすがに因果関係が逆でしょう。中国の渡航自粛は、日本側の発言一つで起きたというより、中国政府が政治的意図をもってカードとして使っている面が大きい。それを「総理の余計な一言」で片付けるのは、相手国の圧力構造を意図的に見ない議論に感じます。そもそも、特定国の観光客に依存しすぎる構造自体がリスクだと、コロナ禍で嫌というほど学んだはずです。今起きているのは「発言の失敗」ではなく、「依存モデルの限界」が露呈しているだけではないでしょうか。外交的立場を明確にするたびに経済制裁や渡航制限が飛んでくるなら、そのたびに「兆単位の損失が出るから黙れ」というのは、さすがに暴論かと。

3、この1500万の損失という勘定の仕方にもよるかなぁ。これが逸失売上げであるなら、これからの営業でいくらか取り返せるという話なのでまるまる1500万ではないし。バス会社の話してたけど、今日のモーニングショーでは運転手が全く足りない公共交通の話がでてたしな。

バスによる運送自体の需給ギャップがあるからすべてが損失というわけでもないのでは

4、玉川氏の発言の根拠となる統計情報をしっかり出してほしいものだ。まさか氏の頭の中にだけに存在する数値じゃないでしょうね。氏の発言にはどうみても決めつけとしか思えないものが多いから。しかしテレ朝も氏をいつまで使うのでしょうかね。せっかく定年退職しているのだから、さっさと契約を切って、もっと統計や取材などで根拠に基づいたコメントを出せる人に交換したほうがよいと思うのだが。