高市政権の安全保障政策に関して、官邸関係者がオフレコで「日本は核を持つべき」と発言したことが波紋を広げている。この意見を受け、小泉進次郎防衛大臣は19日、政府として非核三原則を堅持すると表明。しかし、同時に変化する安全保障環境に対応するための柔軟な議論の必要性も指摘した。記者たちは非核三原則の改訂について繰り返し質問したが、大臣は政策上の方針として堅持する考えを再三強調しながらも、将来的な変更の可能性を完全には否定しなかった。

この件については、核兵器の保有に関する議論が再び浮上し、日本の安全保障政策の根幹にかかわる重要な問題であることが明らかだ。小泉大臣は、記者の質問に対してあらゆる選択肢を排除せずに検討する姿勢を示したが、同時に非核三原則を「政策上の方針として堅持する」ことも繰り返し表明した。この一連の発言を通じて、まず主張したいのは、政府関係者がオフレコの場で核保有について言及したこと自体が問題である点である。社会情勢が不安定になりかねないこのような議論は、公式なプロセスを通じて行われるべきだ。この点についての制度的な欠陥を指摘し、情報の透明性と取扱いの厳格さを求めたい。

核に関する議論は感情を呼び起こしやすく、この種の発言が国民の不安を増すリスクを孕んでいると考える。また、政府の政策に対する責任ある説明と、透明性を求める国民の期待を裏切らない議論が必要だ。

具体的な解決策として、第一に、核政策に関する非公式な発言を制度的に禁止することが必要である。第二に、公式な議論の場を設け、国際的な安全保障体制と倫理的観点からの慎重な検討を進めることが求められる。第三に、国民に対する適切な情報提供と教育を通じて、核に関する正しい理解を促進することが重要である。このように、国是としての非核三原則の価値と、日本が直面する現実的な安全保障の課題を総合的に捉えた議論の展開を期待したい。

ネットからのコメント

1、官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」と踏み込んだことを、大いに支持します。中国の核戦力増強、尖閣への常態的侵犯、北朝鮮の核ミサイル、ロシアの核恫喝。この状況で「他国の核に全面依存するだけ」の体制は、国民を守れない段階に入っています。今後、核抑止の議論が進むほど、国内の左翼勢力、中国政府系メディア、海外の反核団体などが、世論封じのために強烈な圧力工作や情報操作を仕掛けてくることは確実です。しかし、だからこそ議論を止めてはならない。

2、いつも思うことだが、記者はいつから国民の代表になったのか。

我々国民の意志はその都度投票で決めるものであって、マスコミが決めることではない。非核三原則にしても、それを保持した結果として戦争が勃発し国土が奪われ、国民の生命と財産が損なわれても維持するものではない。憲法九条だの、非核三原則だの、そんなものは単なるお題目であってその為に政治がある訳ではない。

3、国際情勢や近隣の国々の軍事力によって三原則→二原則になることもあり得るだろう。未来永劫なんて言ってはいけない。日本の場合は、周辺に核兵器を大量に保持している国が3つもある。弾道ミサイルで恫喝を繰り返す国もある。抑止力を高めるためには二原則に向かうべきだ。私的には、「相手国に核ミサイルを打たせない」の一原則で良いと思う。

4、記者たちの目的が何なのかはわからないが、非核三原則は堅持するといったところで、米軍には通用しない、本気で非核三原則を堅持するなら、安保破棄以外の道はない。　まさか記者たちは安保破棄まで言わせたいのか、これはまるで記者ではなく活動家だ、記者会見の場でデモ活動しているようなものだ。　確かに新聞記者には国益を守る、国民の安全と生活を守るといった義務はない。

　新聞が売れて、自分の考えが押し通せればそれで気が済むのだろうが、それで国民の生活が守れるのか。　戦前は国民を煽りに煽って、戦争に導いたのが新聞記者の仕事だった。その反省もないままに、敗戦後米軍に媚びを売って戦争責任を免れた、新聞の責任は大きい。