高市政権が物価対策として打ち出した「おこめ券」の配布が波紋を呼んでいます。この策は、秋の臨時国会での補正予算に盛り込まれ、自治体を通して国民に配布される予定ですが、その効果や手法に多くの課題があります。おこめ券は、重点支援地方交付金の一環とされ、本来、自治体が地域の実情に合わせた対策を考えるためのものです。しかし、政府が配布を強く望んでいるため、事実上の強制と受け取った自治体では反発が生じています。

東京都江戸川区や宮城県仙台市は配布しない方針を検討、交野市の市長も強く批判しています。これに対し、効果に疑問を呈する声が多く上がっています。

高市政権の「おこめ券」政策は、その欠陥が顕著です。政府は、この券が即効性をもたらすと主張していますが、実際には、国民全員がコメを必要としているわけではなく、多くの場合、不必要な選択肢となってしまいます。さらに、この政策は自治体の自主性を損ね、本来の交付金の目的を逸脱しています。背景には、高市政権が自らの政策をアピールしたいという思惑が透けて見えます。この問題に対するより効果的な解決策として、まず、物価高対策の範囲を広げるために現金給付の選択肢を検討すべきです。次に、自治体が地域の実情に応じた方法で予算を活用できるようにし、中央政府の方針による圧力を排除する必要があります。

最後に、社会全体としての政策の透明性を高め、市民が自らの声を政策に反映できるようにするべきです。このような思慮に欠けた政策が続く限り、政府と市民の間の信頼が深刻に損なわれ、実効性のある経済対策は空洞化し続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、そもそも、おこめ券はギフト券なので手数料12%という構図が成り立っているに過ぎない。これを、経済対策としてそのまま国民に配るというのは狂気の沙汰である。経済対策で支出した税金が、特定の団体に300億円の利益をもたらすというのは、どう考えてもあってはならないことで、「おこめ券は取りやめるべき」という結論は既に出ているはず。それでもなお、おこめ券に固執して国民を困惑させている農相は、今一度冷静になって自分の言動を振り返ってみてほしい。

2、高市政権！ハッキリ言って物価高対策に関しては何も出来ていないと思います。暫定税率廃止だけでは物価高には追い付いていません。仮に50ℓ程度では1,000円ちょっと。ハイブリッド車なら特に恩恵は少ない。軽油も廃止する事で物流企業には良い流れにはなりますが一般家庭では微々たる減額です。

消費税や所得税を減税しない限り物価高には追いつきませんよ。少なくとも既に支給されたと思うボーナスくらいは所得税無くすべきだと思いますよ。全く国民生活を理解していないです。

3、おこめ券など要らないので、現金かもしくはガス、水道等そちらを保証してほしい。JAのためではないと言っているが説得力ゼロ。農水相見直さないと大変なことになるな。マイナンバー登録してる人にはそこに現金で配ってくれればいいと思うけど。高市は１度税金を下げると言ったんだから絶対に実行するべき。これをやらない限り国民の信頼は得られない。

4、おこめ券裏面の注意書きを見ても、やはり「お好みのお米440円とお引換えいたします。」としか記載がありません。書いてもいない他の食料品との交換を推奨されるかのように語った農水大臣には倫理的に問題があると思います。そのような農水大臣の語る言葉に対する信頼性もまた推して知るべし。