2025年度の補正予算案が参議院本会議で成立しました。この予算は高市政権の総合経済対策を支えるもので、コロナ禍以降最大規模の一般会計総額18兆3000億円が組まれています。そのうち8兆9000億円が物価高への対策費用として確保され、具体的には子ども1人あたり2万円の給付が含まれています。また、来年1月から3月にかけての電気やガス料金の補助も行われます。

さらに、地方自治体が「おこめ券」や地域で使えるプレミアム付き商品券を配布するための「重点支援地方交付金」が拡充され、住民への物価高対策が推進される予定です。自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などがこの政策を支持しました。

この予算案成立にはさまざまな意見があると思われますが、ここに明らかな問題があります。国の財源が限られている状況で、18兆円以上を支出することは持続可能な解決策と言えるでしょうか。短期的な物価対策を最大限に利かせても長期的なインフレや国債の負担が増える恐れが残ります。これまで繰り返されてきた安易な財政出動が、根本的な社会の構造改革を遅らせている側面がはっきりしています。解決策として、まずは効率的な財政支出の見直しを進めることが必要です。次に、消費税等の税制を通じた継続的な資金調達計画を打ち立てるべきです。

そして教育や保育制度自体への投資を計画的に行い、中長期的な生活安定を図ることが求められます。これらが実行されなければ、無計画な支出は単なる時間稼ぎに過ぎず、未来の世代への重荷となるでしょう。

ネットからのコメント

1、確かに子供を育てる家庭は金銭的に厳しい所もあると思いますが、そうでない家庭も存在します。　税金は働いている人が納めます。　その事を踏まえて平等に納税者へ還付する事が当たり前だと考えます。子供を育てている家庭には多少の優遇があっても良いのですが、普通の日本国民の家庭では、低手取りや物価高で余裕は有りません。　だから、国内旅行すら好きに行けなくなるし、自国民全て平等になるような政策を望みます。

2、割と本当に政治家の皆様は平均的収入と言われる金額で暮らしみて貰えませんか？3か月程でも良いです。平均収入と言われる中央値から各種税金や健康保険　年金を支払い手元に残った金額で何が出来て何が出来ないかを体感して欲しいです。本当の意味で寄り添って考えて貰えるにはそれしか無いと思いますけどね。

3、不公平政策ですね余裕のある家庭にまで配る子供手当てこの安っぽい手当てで子供がおおきくなったらがっつり税金もらおうなんて魂胆じゃなかろうかとすら思ってしまうそんな手当てで少子化は防げないしそんなぽっち（一回限り）じゃなんのメリットもない（長い目で見たら）ゆとりのある家庭なら旅行費用にしようなんて家もあるかも足しにはなるからねそんなやり方でいいのだろうかみんなが働いてきたお金を税金として払ってるのに不公平さに腹がたつ

4、物価高対策は子供だけにするものちゃうやろ。子ども支援は大事だと思うが、物価高対策とは別に切り離して考えれんの?物価高で困ってるのは、子供がいる世帯や低所得者だけではない。子供がいないから、出費少ないようなコメントも見たがその分税金や保険料はめっちゃ取られてんで。自治体任せもどうかと思うわ。何も具体案出ててない県も多いし。