日本の医療機関の経営が危機的な状況にあることが発覚しました。厚生労働省の調査によれば、一般病院の72.7％が赤字で、昨年度の損益率はマイナス7.9％でした。入院や外来の収益は約45億円に対し、費用は約48.6億円で、約3億円の赤字です。コストの増加、特に診療材料費や水道光熱費が大幅に上昇しています。この影響で、長野県の相澤病院は唯一の陽子線治療センターの休止を発表。

さらに医療機関の倒産が今年1月から10月までで56件と増加。政府は1兆368億円の支援を計上し、診療報酬の改定も検討していますが、患者の負担増も懸念されています。地方では医師不足が深刻で、改正医療法では偏りの是正を試みています。

医療機関の経営悪化は、深刻な社会問題を露呈しています。まず、全国の医療機関の72.7％が赤字という事実は、現行の医療制度の構造的な欠陥を示しています。赤字の原因は、診療材料や水道光熱費の増加だけでなく、診療報酬制度が現実の経費と合致していないことに起因しています。政府の支援策や診療報酬の改定は部分的な解決に過ぎず、根本的な改革が必要不可欠です。具体的には、1) 無駄を削減し効率化を図るための病院運営の標準化、2) 地方の医師不足を解消するための誘導策や教育資源の再配分、3) 賃上げ支援を含めた医療従事者の処遇改善が急務です。

病院経営の危機は国民の健康に直結しており、一刻も早く実効性のある対策が求められています。政府には、短期的な賄いのみに終わらず、持続可能な医療制度構築へ向けたビジョンと行動が求められるのです。

ネットからのコメント

1、20年前から診療報酬がほとんど上がっていないのに加えて最大の原因は医療機関は消費税額控除が出来ない(利用者から徴税できない)事に尽きます。コロナ禍ではワクチン補助金で潤いましたが明けたら消費税が10%に上がってるしエネルギー高騰、高額な薬価、医療資機材、事務用品全てにかかってきますから、医療機関はまるかぶりです。厚労は消費税分を診療報酬に上乗せしている事になっていますが全くそのような事はありません、消費税廃止に行けば解決しますが難しいでしょう、診療報酬アップに加えてむしろ大企業と同様に消費税還付を行うべきだと思います。

2、もうコスパ、タイパの時代ですからね。現場にいるとよく分かります。あとは高齢化に伴い、こんな方にも治療するの？って80～90代の高齢者にも手術、抗がん剤、フル治療。結果、元気で自宅から来たのに、治療の合併症や副作用で寝たきりになり転院して自宅にも帰れずこんなはずじゃなかったな方が多いです。

だいたいそうなります。高齢者の医療費は超赤字なのも…。QOLを維持した生活ができる方が幸せだろうなと常に感じています。

3、他の業種もアメリカに真似ているのだから、医療もそれに倣ってアメリカと同じ医療制度にすると医療崩壊は免れます。国も一気に楽になり安全保障にお金を回せます。その代わり一人当たりの医療費は今の3倍になり、民間保険に入っていないと自費になります。民間保険も今の3倍以上にはなるでしょう。お金の払えない老人が万引きしたり、公園で子供と杖でたたいたり、そんなろくでもない未来になる気がします。ただ今のままの医療制度はやはり無理であり、多少以上の自己負担の上で成り立つものでないといけない。混合診療？、それも手でしょうが、まずは他の先進国よりも多いもの（病棟、CT検査などの高額機器、予期せぬ結果に対する医療訴訟）を減らすことからでしょう。

4、異常者とも言うべき高齢者の患者が増えすぎている。その分、手間もかかるし、時間もかかってる。私が今年、骨折して整形外科に入院した際も、ここは精神科？って言う状況でした。

深夜に暴れ騒ぐ、異常な言動を繰り返す、糞便を垂れ流す。とてもじゃないけど、相室には居られなかったので個室に移動しました。あんな環境で働いている医療従事者には本当に敬意を表します。。