政府は2023年10月16日、参議院内閣委員会で一般職給与法改正案について議論を行いました。2014年に採用された中央省庁総合職の23％（約140人）が2023年度までに退職していることが人事院の調査により明らかになり、この状況を公明党の窪田哲也議員が指摘しました。これに対し、松本尚国務大臣は、優秀な人材を引き留める必要から給与の引き上げだけでなく職場環境の改善も重要であると認識していると述べました。

政府は、2025年度の国家公務員一般職の給与を引き上げるための改正案を閣議決定しています。

公務員の離職率が高まりつつある現象には、深刻な問題が潜んでいます。現行の給与制度が若手の離職を招いている原因の一つであることは明白です。同時に、場合によっては高給を誇る民間コンサル業へのキャリアシフトがもたらす影響も見逃せません。これは単なる個々の決断ではなく、制度の不備が招いた結果であることが強く示唆されます。制度の欠陥を補うためには、まず給与と職場環境のバランスを根本的に見直すことが必要です。具体的には、給与制度の見直し、成果主義の導入、柔軟な働き方の推進を三つの柱とすることが考えられます。優秀な人材を留められない国家の未来を考慮に入れつつ、いかに彼らが公務員としての使命感を持ち続けられる環境を提供するかが問われています。

政府は内面的な制度改革を急がねばならず、単なる給料の引き上げでは抜本的な解決が見込めない現状を意識する必要があります。

ネットからのコメント

1、私の同期入省はすでに３分の１が辞めました。確かにより高収入な業種に転職した人もいましたが、圧倒的に多かったのが非効率な業務としがらみ、国益よりも政治家の声が優先される実態に嫌気がさした人が圧倒的に多かったですね。辞めた人も優秀な人が多かったので、高収入を目的に転職したのではなく、結果的に高収入な業種に転職できたからそれが目立っているだけです。問題の本質は、給与の低さではありませんよ。

2、元土木系の行政マンでした。40半ばで役所辞めて、今は建設コンサルに勤務しています。あくまでウチの会社の場合ですが、給与等の待遇面では先ず、資格手当がつくことが役所との大きな違いです。役所は無かったからね。昨年とある資格受けて合格したら手当に加えて基本給もアップしたし。これならオジさんでもやる気出ますよ。あと役所以上に定時退社を推奨してます。コンサルの立場になって感じる事は、役所は打合せ時間が必要以上に長い！これが長時間労働に拍車をかけてる気がします。

五十路のオジさんがこう感じるのだから、若い人達、特に優秀な人は益々役所離れしていく気がしますわ…

3、国・都道府県・市町村。公務員が不人気になって、受験者数の減少が続き、且つ良い人材が集まらない状況は同じでも、その理由は違う部分もある。市町村だと、優秀な人からみると仕事の割に会わない給与水準、カスハラの多さ、３K的な仕事の多さが原因ではないか。特に社会の底辺と向き合う職場が多く、精神を病むような厳しい現実をこれでもかと突きつけられ、真面目な人から壊れていく。市町村だと半分はそういう職場になるんじゃないかな。最近の若い人は電話をとるのも嫌がるらしいけど、そんなことでは役所の窓口職場は務まらない。何時間も続くクレーム電話にも耐える強靭な精神が必要だ。数年ごとに訪れる人事異動も大変で、折角築いたスキルが次の職場で役に立たないことが殆ど。これでミスなく仕事をしろと言われても厳しいものがある。

4、地方公務員でも今では就職して1年1割、3年3割のスピードで人が入れ替わっていて、仕事を覚える前に退職してしまい特に土木建設水道といったインフラの技術継承ができない団塊世代が定年延長で居てくれる間や氷河期世代が踏ん張っている時はいいが、あと10年もすると今の若手技術者は泣くことになるそうなると災害時には復旧は遅れ、住民から文句を言われ、心が壊れて給料が高くても辞めていく技術系地方公務員は大災害時はなかなか自宅に帰れず、いつ寝たのか覚えていないくらいで昼間は外に出て測量し、応急復旧を指示して夜になってから設計して1カ月後の国災害査定を受験する残業手当はそれなりに付くが予算頭打ちがあるので満額支給はない最近では設計ミスで被害があれば自治体から職員個人へ損害賠償請求がある公務員賠償責任保険なんて保険商品があるくらい現場はピリピリしているのに今の若手が就職先にするはずがない