中国では、避妊具に対する13％の増税が2026年1月1日より施行されることになりました。この政策は、少子高齢化と労働力減少への対策として、政府が出生促進を試みる一環ですが、国民からの批判が強まっています。新たに課される課税は、コンドームやピルを対象としており、政府は出生促進策として、2025年以降に生まれた子への年3600元の手当支給も発表。

しかし、医療界では、避妊具の値上げがHIV感染拡大のリスクを高める可能性を懸念。SNSでは、「コンドームも買えないのに、どうやって子育てするのか」といった声が多く上がっています。

この新たな税制は、無計画で矛盾を含んだ政策と評価せざるを得ない。まず、避妊具の増税という措置は、出生率を上げるのではなく、安全な性行為を困難にし、長期的には性的健康に悪影響を及ぼす危険性が高い。これは、HIV感染拡大を招く可能性を医療界が指摘していることからも明らかだ。この課税の背後にある根本的な問題は、出産および育児にかかる莫大な費用を無視して、表面的な数字の達成に急ぐ政府の姿勢にある。したがって、以下の対策が必要だ。まず、避妊具への税を撤回し、安全な性行動の選択をサポートすること。次に、育児支援手当としての年3600元は、実際の育児費用に見合う額に引き上げるべきである。

さらに、長期的な視点から、教育や医療における支援を拡充し、子育てにおける心理的および物質的な負担を軽減する政策を推進する必要がある。この政策の実行は、単なる出生率の数字にとどまらず、真に健全な家庭環境を育むための重要な一歩となるべきである。

ネットからのコメント

1、コンドームは避妊だけでなく性感染症も予防する意味もあるので、正直怖いです。それがコロナの時のように世界に広まることになったらどうする気なのでしょうか。

2、世界各地で出生率が0.7〜２弱で低迷する中、唯一、アフリカだけが５〜７弱という異常な高さを示してるんだから、避妊具を使わせないような姑息なやり方をしたところで何も変わらない。それよりも、20年後には日本とは比べものにならないほど大量の高齢者を抱える対策でも考えたほうが良いのでは？(⁠~⁠_⁠~⁠;⁠)

3、日本と同じで多産するって価値観がなくなってる中で避妊を緩和しても意味がないでしょう。一人っ子政策で生まれた親の世代は子育てに熱心になる素養はないでしょうし、記事の通り経済低迷で子どもを養う財力もない。

人口減は必ずしも悪い話ではないですが、中国の場合はその下り坂が急激過ぎることと、年金財政が人口1/10の日本と同じくらいの規模しかないことが大問題になっています。もはやコンドーム値上げとか小手先の手段ではなく、AI化や自動化といった根本的な解決策を講ずるしかないでしょうね。多分、それをやるお金が絶望的にないでしょうけど、今から軍縮でもやってひねりだすしかないのでは？

4、うちの近所の小学生の方が良い政治をしそうだ。もっとまともな国にしそう。