2025年度の補正予算案が成立し、その総額は18兆3000億円に達しました。このうち、8兆9041億円が生活の安全保障および物価高対策に充当される予定です。しかし、大越健介氏が指摘したように、この補正予算の6割以上は国債の追加発行によって賄われることになっています。この背景には、物価高が最大の争点となった参議院選挙から半年が経過し、その対策を含む予算がようやく成立したという事情があります。

国民にとっては、高まる生活費への対策とともに、国の財政負担の増加も重要な関心事となっています。

この事態は、国家の財政運営の深刻な問題を浮き彫りにしています。国債依存で膨らむ補正予算は、未来への不安を増幅させるばかりです。財政の健全化が求められる現代にあって、政府は責任ある資源配分を行うべきです。一つは、歳入を強化するための改革が必須です。例えば、税制全体を再評価し、公平な負担を求める新たな税制を導入することが考えられます。また、無駄な支出を削減し、公共サービスの効率化を図る必要があります。さらに、自治体や民間と連携して効率的な公共事業を提案し、財政の健全化を目指すべきです。我々は未来の世代に負担を先送りしないよう、一人ひとりがこの状況を重く受け止め、持続可能な経済運営を求める声をあげるべきです。

ネットからのコメント

1、予算もだけど、結局は使われ方。コメ券しかり費用対効果が悪過ぎる政策もあるし、そうした物はコメ券だけじゃないだろう。正直、全然少子化対策に結果を出せてないこども庁の予算なんか丸々無駄だと思っている。

2、日本の国債の場合、その大半は国内の金が回っている訳ですので、たとえ乱発してもその為に国の財政がすぐに破綻することはないでしょう。ただ逆に言えば、それだけ世界中で益々「円」が相手にされなくなっていく訳で、「円安」の進行は不可避となり、ただでさえマネーサプライの増加によりインフレが進むところに、それを更に加速させる恐れが非常に大きくなってきます。一部を除けば企業業績も名目はともかく実質では伸び悩むでしょうから、「物価は上昇するが、所得はそれをカバーするほど増加せず」という状況となり、一般国民の暮らしは厳しくなる一方です。与党も野党も短期的視野で金を使うことばかり主張していますが（それが選挙に繋がると信じているのでしょう）、その結果、将来苦しむのは庶民です。何かと評判の悪い「財務真理教」ですが、そろそろしっかりと是々非々で見ていく必要があると考えます。

3、中長期的に、少しずつでも国民の生活の質が良く豊かになっていき、同時に不安要素が減るビジョンがあって、その実現に根拠をもって金を上手く使うなら国債発行は良いと思う。いま良くないのは、単発的で目先だけの策に国債発行して大きなお金を投じて、結局どんな効果があったのかわからないとか、将来につながる金の使い方ができていないことだ。

4、負債も資産という考え方もある。結局財務省のアホな「国債は借金で大変だ」理論のために日本は四半世紀も経済成長を止めちゃって、止まった時間を動かそうとする今生まれるハレーションにどう接するべきかって話じゃないのかねえ。50年前に設置した上下水道をはじめとするインフラの再整備を持続的に行うことは将来に対する資産。それらを梃に、30年間止まった流れを上手く取り戻して欲しいよ。