政府は2026年度に診療報酬の本体部分を前回の0.88％を超える引き上げとする方向で調整している。これは医師の技術料や人件費に関するものであり、物価高や賃上げの状況を考慮した動きである。しかし、厚生労働省と医療界が大幅な引き上げを求める一方で、財務省は小幅を主張しており、協議が続いている。16日に片山さつき財務相と上野賢一郎厚労相は、この問題について協議したが、結論は持ち越された。

診療報酬は2年に1度改定され、患者の窓口負担や税、保険料により賄われる。引き上げが行われると1％増加で医療費は約5千億円増える。

政府が診療報酬の引き上げを検討する背景には、物価高騰と賃金上昇があり、この判断は医療の質を維持するために不可欠です。しかし、財務省との間に存在する意見の対立は根深く、制度の欠陥が浮き彫りにされています。財政の健全化を図る財務省の視点も理解できますが、医療現場の負担を軽減し、公正な報酬を確保する必要があります。まず、データに基づき物価変動に対応した制度設計が求められます。次に、医療と財政のバランスを考慮しつつ、包括的な議論を経て合意形成を図るべきです。最後に、透明性を持って市民に説明し、理解を求めることが重要です。医療の現場は人命に関わる課題を抱えており、安易な結論は許されません。

価値観を再考し、実効性のある解決策が今、強く求められています。

ネットからのコメント

1、過去10年間で消費税増税分を合わせても5.4％しか診療報酬は上がっていません。対して消費者物価指数は14％の上昇。単純に考えても全く物価の上昇に追いついていない。回りくどいことしないで1点＝10円を11円にすればいいだけ。これ以上の経営努力を現場に強いて、本当に医療崩壊しても知りませんよ。

2、いや、それを早くしないと医療の下支えする看護師になる人減るで。今までは3kであっても初任給がOLよりも良いからなり手が多かったけど、今や四大出て一般職の方が初任給高い。それやったらそっちおすすめするわってほとんどの人が考えると思う。さっさと診療報酬あげて、医療現場の賃上げ急がないと国の医療が近い将来崩壊すると思います。

3、ここまで開業医を「利権」「高収入」と断じ、診療報酬を下げろと声高に主張するのであれば、その結果として起きる医療提供体制の縮小や受診困難についても、社会全体で引き受ける覚悟が必要だと思います。診療報酬を決めるのは政治ですが、その方向性を後押ししているのは世論です。

医師会長は「どうぞ下げてください。ただし、その結果に責任を負う覚悟があるのか」と、政治だけでなく、軽々しく叩く側にも問いかけるべきでしょう。削った後に「医療崩壊は困る」「診てもらえない」と不満を言うのは簡単ですが、そこに至る議論に加担した以上、無関係ではいられません。言葉には結果が伴う。その自覚を持った議論が必要だと思います。

4、前回を超える引き上げ幅って笑そんなの当たり前すぎるやろ。ってか前回なんて上がってないのと同じなんだから。多少国民の保険料上がってもしょうがないから診療報酬上げて病院を助けてくれ。