国際弁護士の清原博氏は、16日に放映された読売テレビの番組で、現在の日中関係における中国の戦略を分析しました。特に米国が中国に高関税を課し、メキシコも迂回貿易を防ぐために高関税を設定している状況が解説されました。その中で、中国が自国経済にとって欠かせない日本の投資に依存している背景が明らかにされました。中国は、経済的結びつきを維持するために、日本企業に対して「大丈夫だから投資してほしい」と呼びかけているというのです。

外務省の高官同士の会話において、中国側がこのような発言をしていることが明らかになり、ビジネスと政治は別であるという清原氏の意見が強調されました。

このニュースは、中国の経済戦略と国際関係の複雑さを浮き彫りにしています。米国の高関税政策が国際貿易に与える影響は大きく、中国もまたその中での生き残りを模索しています。日本に対する友好的な姿勢は、政治的緊張とは異なり、純粋に経済的な利益を追求するための一手段として捉えることができるでしょう。しかし、この状況は日本にとっても慎重な対応が求められます。以下に考慮すべきポイントを挙げます。

最終的に、経済と政治が異なる局面を見せる中で、日本は冷静な決断を下し、自国の利益を最大化するための戦略的行動をとる必要があります。

ネットからのコメント

1、現在中国に現地法人や生産拠点などを有する日本企業の数は約1万3000社あるが、仮にこれを全て引き払ったらどうなるか・・多大な中国人失業者が出る事は容易に想像出来、さらに基本25%(優遇税率10-15%)の法人税が徴収出来なくなり、財政面でも多大なタメージを受ける事となる。20%近い失業率と言われる中国国内で上記の様な事態となれば、中国国民の不満はどこへ向かうか・・中国としては日本との互恵関係を維持しないと、体制そのものの崩壊リスクさえ生まれるだろう。

2、我が国の国会議員に中にも相当数の親中派議員が存在するし、経済団体も例年大挙して中国詣でに。他の国々は既に引き揚げたり東南アジアを始めとして他の地域に変えているのに、我が国だけでしょ未だに未だ新しく設備投資をしたり、新たに出て行ったり。日本企業の従業員は単身と言う訳には行かないのかその家族が襲われて殺された事件も有りましたよね、同じ日本人が襲われて現地の女性が殺されて事件も有りました。

こんな所に未だに進出する企業の気は到底理解出来無い。又観光で訪れる人も多数いるとか？よくもまあ怖くないのかって思います。日本ではあり得ない事が実際に起こっても不思議ではないし助ける方法など無い事もシッカリ理解してから行って欲しいですね。航空便も船の便も減便とか発表していました、大賛成ですよ！もっともっと更に進めて欲しいと思います。

3、清原弁護士の見立ては平時前提でかなり甘い。台湾有事で日本が介入すれば、「政治と経済は別」は成立しない。中国が国内向けに日本企業の安全を強調するのは外資流出を防ぐための政治的メッセージにすぎず、法的保証ではない。有事では国家安全と対抗措置が最優先され、企業は交渉材料や圧力手段になる。現実に起きうるのは、資産凍結や営業停止、許認可剥奪、幹部の出国制限、物流・決済の断絶、合弁相手の離反などである。経済的損失は国家目標の前では「許容コスト」になり得る。従って日本企業は「守られる」前提を捨て、人員退避基準、資産・データの国外退避、代替生産の確保、資金滞留の最小化など最悪ケース設計で備えるべきだ。

　ヨーロッパの先進国でも、経済のデリスキング（＝脱中国）が加速化している。中国が反体制派を監視・強制送還するために秘密警察を各地につくったのが、最高にまずかったね。あれで中国共産党の本性がバレた。

4、中国が「自国経済を悪化させないため、日本をいじめつつ投資だけは呼び込む」という計算をしているのだとすれば、それは日本社会と日本人の知性を著しく見下した発想である。軍事的威圧や外交的恫喝を繰り返しながら、「経済は別」「投資は安全」と言い張るような二枚舌が、成熟した市場経済国家に通用するはずがない。投資とは信頼と予測可能性を前提とする行為であり、政治的恣意が横行する国に長期資本が定着しないことは常識である。露骨な圧力と甘言を使い分ける子供騙しが、日本企業や国民に見抜かれないと考えるなら、その認識自体が現実離れしていると顰蹙を買う。