日銀が2025年12月15日に発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、2025年9月のプラス14からプラス15に改善しました。改善は3四半期連続であり、この数値は2021年12月以来の高水準です。また、非製造業のDIはプラス34で前回から横ばいでしたが、先行きはプラス28と悪化が予想されています。

今回の調査から米国の関税政策による影響は目立たず、特に石油・石炭製品や半導体需要の増加が業績改善に貢献しています。市場ではこの改善が日銀の利上げ決定をサポートすると受け止められ、今週の政策決定会合での利上げ実施の可能性が高まっています。

この調査結果は、日本経済の一部における明るい兆しを示していますが、一方で非製造業の先行き悪化が懸念材料です。企業の賃上げ姿勢も横ばいで推移していることから、賃金上昇を促す施策や持続的な経済成長を実現するための包括的な取り組みが求められます。たとえば、政府や日銀のさらなる政策協調、技術革新による生産性向上、中小企業支援の強化などが考慮されるべきです。これらの対策を進めることで、経済の安定と持続的成長の基盤が強化され、利上げによる経済への負担を軽減することができるでしょう。政府と日銀の慎重な政策運営が、今後の日本経済の行方を左右する重要な鍵となることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、インフレを抑えこまないと、本当に輸出企業だけが嬉しい事になるからね。株価の為、輸出企業の為に国がある訳ではない。

最大公約数の最良を決断するのが政治なら、ここは円高に持っていくべきだし、そもそも投資の資金調達は金利を含めて考えるのが普通の世界だからね。

2、日銀の利上げ判断を後押しする内容となってますが数字ほど家計の実感は良くありませんよ‥国は企業を支える一方で国民生活が後回しにされてきたとの見方もできますね企業だけでなく生活者の負担にも目を向けた政策運営を望みます！

3、短観が示すように企業景況感が改善している一方で、財政支出を拡大し続ければプライマリーバランスは当然悪化します。その結果、国債増発への警戒や金利差を通じて円安が進む。円安が行き過ぎれば、輸入物価を通じて生活コストを押し上げ、結局は国民に跳ね返るわけです。そうなると市場に出回るお金を絞り、円の価値を引き上げてコントロールする必要が出てくる。現実的な手段は金利を上げることしかありません。世界がインフレと戦い、インフラ投資と同時に金利調整を進める中で、日本だけが金利を据え置いたままというのは無理がある。成長、財政、通貨価値のバランスをどう取るかが本質で、正直いまの円は安すぎる。

その是正に向けた正常化は避けて通れないと思います。

4、利上げ自体は確定的で、数週間前から謎の関係者から利上げの話しが続々報道されてる。政府も容認発言しているし過去の失敗から地ならしは相当慎重に行なっている印象。ドル円は155円割って154.6円付近で推移しており一旦は円安に歯止めが掛かったのかな。利上げ幅が0.5%ならサプライズだが円高だけでなく株安も招きそうな数値なので、無難に0.25%の利上げじゃないのかな。